米民主党の「ブルー・ウェーブ」が日本経済に及ぼす4つの影響
日本市場もこの米民主党の「ブルー・ウェーブ（青い波）」を直接受けました。米国の開票作業と重なった11月4日の東京市場では、日経平均株価が一時前営業日比3,000円超安まで下落し、終値は893円安の62,188円でした。下げを主導したのはアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株です。AI規制への警戒からリスク回避の円買いが入り、ドル円は一時157円台前半まで円高が進むなど、「円高と株安の連鎖」が生じました。
この下げは、結局は短期的には反転したのですが、もう少し先の中長期的な影響を考えるのであれば、少なくとも4つの経路で現れそうです。
1つ目は関税です。自動車などにかかる15％の税率は日米合意に基づくもので、議会の構成が変わっても自動的に下がるわけではありません。ただ、民主党議会のもとでは、消費者利益や景気、株価を考えると、これを超える引き上げは難しくなるとの見方が有力です。
2つ目は対米投資です。合意された5,500億ドル規模の対米投資をめぐっては、任期後半の政権が成果を急ぎ、米国側に有利な案件を求める圧力が強まる可能性があります。反面、民主党はより労組と近いことから、労組の利害が前面に出てきて日本側に不利に働く可能性もあります。
3番目は為替と物価です。AI関連株の調整は円高要因、米国の物価高と利上げ観測は円安要因です。高市政権は2027年度予算の概算要求が過去最大の140兆円超となる積極財政を進めており、日本側の要因も加わって、相場は不安定になりやすい状況です。一方、戦争終結への期待から原油価格が落ち着けば、輸入物価の押し下げには追い風となります。
その一方で、物価対策を進めるのなら利上げが視野に入ります。トランプ氏の「利下げ要求」がトーンダウンする可能性もあり、そうなれば、日米金利差は広がり、円の一段安や円安の長期化もあるでしょう。せっかくイラン情勢が好転しても、円安が進むとエネルギー高騰は解消しないかもしれません。
4番目は、安全保障です。日米安保条約そのものは変わりませんが、インド太平洋への部隊配備や装備の予算は議会が決めます。中東での戦争が縮小に向かえば、アジアへの関与を立て直す余地も生まれます。一方で、民主党の最左派DSAは、極右と同じように在外米軍の総撤退を主張しています。民主党の党勢が強まっても、日本は「プランB」を真剣に考慮する必要からは逃れられないと思います。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年11月10日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「フィラデルフィア『ボイコット・ライド』が映すアメリカの分断」「東大新学部への反対論は、なぜ絶望的に『古い』のか？」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
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