民主党の議会掌握前にトランプが狙う「政策の既成事実化」
とりわけ象徴的なのがテキサスです。過去20年の上院選を振り返ると、民主党は2006年に約26ポイント、2014年には約27ポイントもの大差で敗れていました。2018年にはオルーク氏が約3ポイント差まで迫ったものの、2020年と2024年は再び約9～10ポイント差で敗れています。大統領選でも、2020年に約6ポイント差まで縮めた差は、2024年には約14ポイント差に戻っていました。
つまり「テキサスはいずれ紫（接戦州）になる」という予測は、この20年間、何度も裏切られてきたのです。そのテキサスで、今回は上院選で約12ポイント差の勝利、知事選でもイノホサ氏が現職アボット氏を52.8％対45.7％で破りました。1994年以来の民主党知事であり、初のラテン系女性知事でもあります。
背景には、ヒューストンやダラスなど大都市圏の記録的な投票、2024年に保守化した南テキサスのラテン系有権者の回帰、そしてスキャンダルを抱えたパクストン氏の指名があります。タラリコ氏の差はイノホサ氏の約2倍で、知事選ではアボット氏に入れつつ上院選ではタラリコ氏を選んだ「分割投票」が相当数あったとみられます。期日前投票だけで770万票に達し、2018年の記録も更新しました。
これが一過性の現象に終わるのか、構造的な変化の始まりなのかは、まだ判断できません。ただし、共和党が大統領選で勝つためには、選挙人40人を抱えるテキサスの勝利が事実上の前提です。その土台が揺らいだという一点だけでも、2028年の選挙戦略については、相当な組み替えが必要となるのは間違いありません。
開票の夜、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、自分が投票用紙に載っていれば地滑り的に勝っていたと主張しました。敗北の原因は候補者にあるとし、テキサスで敗れたアボット知事を「名ばかりの共和党員」と批判するなど、責任を自らではなく周囲に求める姿勢を示しています。一方で、結果は「完全に受け入れる」と早々に表明し、民主党も「よく戦った」と称えました。
その後のFOXニュースの取材では「一部はイランだ」と述べ、戦争によるガソリン高が逆風になったことを部分的に認めています。ただし、「VETO（拒否権）」と書かれた帽子の画像を投稿したように、民主党の法案には拒否権で対抗する構えも崩していません。ちなみに、このタイミングで、首席補佐官が実務家のスージー・ワイルズ女史から、超強硬派のスチーブン・ミラー氏に変更となりました。
多くのメディアは、「黒い枢機卿」というニックネームのあるミラー氏を首席補佐官にしたことで、大統領はポピュリズム政策を継続というニュアンスで報じています。ですが、もしかすると、健康問題を抱えたワイルズ氏がこのタイミングで身を引いただけかもしれません。ミラー昇格という人事も順送り、もしくは他にチョイスがなかっただけという可能性もあります。
さて、新しい議会が召集されるのは2027年1月3日です。それまでの約2か月は「レームダック（死に体）会期」と呼ばれ、共和党がなお旧議会の上下両院を握っています。注目すべきは、この期間に大統領がイランへの攻撃や関税を加速させるリスクです。民主党が予算や調査の権限を持つ前に「政策の既成事実」を作る動機があるためです。
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