「終結への期待」と「攻撃激化への懸念」が交錯する中東情勢
選挙結果は金融市場も大きく揺らしました。選挙翌日の4日、ニューヨークのダウ平均株価は約3％上昇し、選挙後としては44年ぶりの大幅高となりました。「ねじれ議会」によって関税や戦争に歯止めがかかるとの期待から、原油価格も急落しました。ところが翌5日、状況は一変しました。
ナスダック総合指数は5％超下落して「調整局面」入りし、主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体指数は約12％安と2020年3月以来の下げ幅を記録しました。エヌビディア株も約9％下落し、約3兆ドルの時価総額が失われたと報じられています。
きっかけは、新たに就任する民主党の知事や議会が、電力や水を大量に使うデータセンターの建設を抑制し、AI規制を強めるとの警戒感でした。そこに半導体大手からの弱い需要見通しや、巨額のAI投資が本当に回収できるのかという以前からの疑念が重なりました。ただし、6日には押し目買いが入り、ナスダックは約1％反発、半導体株も前日の下げ幅の一部を取り戻しました。週明けも市場は堅調です。
その、一方で、市場予想を上回る雇用統計を受けて、12月の利上げ観測という新たな重しも加わっています。現時点では「バブル崩壊」と断じるのは早計で、政治的な重しが過熱したAI投資の「ガス抜き」を促す局面とみる方が妥当でしょう。ただし、州レベルのデータセンター規制や大手クラウド企業の投資計画次第では、調整が長引く可能性もあります。
中東では、アメリカの選挙結果がイスラエルの政局と直接つながり始めています。10月27日のイスラエル総選挙で、ネタニヤフ首相の連立勢力は選挙前の68議席から53議席に減らし、定数120の過半数61を割り込みました。首相のリクードは27議席で第1党を守ったものの、ヘルツォグ大統領は7日、組閣を担う人物として野党連合を率いるアイゼンコット元参謀総長を指名しました。
アラブ系政党を含む67人の議員が同氏を推薦し、ネタニヤフ氏を推したのは46人にとどまったためです。ヘルツォグ氏は指名にあたり、アメリカの「新たな政治的現実」にも言及しました。アイゼンコット氏には28日間（最大14日延長可能）の組閣期限が与えられ、リクードを含む幅広い連立も排除しない姿勢を示しています。組閣に失敗すれば再選挙もあり得ます。
ここで重要なのは、イラン戦争がトランプ氏とネタニヤフ氏が共に始めた戦争だという点です。そう考えると、このイラン戦争そのものが米国でもイスラエルでも有権者の審判を受けたといえます。米議会が戦費を絞り、イスラエルで政権交代が実現すれば、戦争の終結に向けた条件は整います。
ただし、野党側のアイゼンコット氏も対イラン強硬路線を大きく変えるとは考えにくく、新議会召集前の米国による攻撃激化というリスクも減ったとはいえ、残っています。中東情勢は、終結への期待と激化への懸念が交錯する局面に入ったと言えるでしょう。
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