海外進出に踏み出すとなると予想外のトラブルが次々と襲い掛かってくるものです。特に飲食業界では、味や接客以前に、国ごとの違いが大きな壁になります。今回、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんの発行するメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』では、「ゼロイチ」で海外進出をする際に抑えておくべきポイントを実体験と支援現場でのリアルな事例を交えながら整理しています。
飲食企業の海外展開のやり方
今年は自社もそうですがご支援先も複数者挑戦。大手のご支援先は現地法人のM&A前提ですが、多くは自分達の展開だと思います。
今回はどう自分達て展開するか？ ここを考えたく思います。
■何気に重要な視点
経営者がその国好きか？これって凄く重要です。
国内では起きないトラブルは乱発する中で「儲かると聞いてたのに。。」が動機だとこれだけでイライラすると思います。
その国が好きで、その国で過ごしたいか。これが無いと0→1フェーズでは大変なので好きな国で選ぶって何気に大切です。
■株式で考える国選び
株式を過半数持てない。これは最も大きなリスクと捉えて下さい。
私も残念ながら乗っ取りにあわれたご支援先がいらっしゃいました。中国とタイでした。（今年でなく当時です）
共に株式比率は49%で会計は現地パートナーの懇意先。
粉飾されたPLにて回収も出来ず、取締役も過半数抑えられ、結果乗っ取りとなりました。
理由は回収を狙いたいタイミング。
日本側にとっては一刻も早くイニシャルを回収したい。
現地側にとってはイニシャルはなるべく払わず集客できる日本ブランドで展開したい。
イニシャルが大きければ大きい程に、ここの溝がどんどん深くなっていきます。
自由に経営できるか否かは株式を過半数以上持てるかどうかです。
- 好きな国か？
- 株式過半数持って自分に出来るか？
ここはポイントになってきます。
ちなみに上記の方向性さえ決まれば、現地に法人を作るのは簡単です。
国によって違いますが、北米や欧州だと約100万くらいです。
- 現地税理士と契約
- 現地司法書士と契約
上記を進めつつ日本側の同業の方をメールCCに入れて進めればただの手続論なので上手くいきます。
得てして現地から「資料を出して」となるので、
- 日本側司法書士さんが資料準備
- 外務省か大使館に公的判子を貰う
- 現地にDHLで郵送する
これを何度も何度も繰り返すだけです。大体3ヶ月くらいで法人が出来ると思います。
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