少子高齢化ニッポンに必要なのは外国人の「規制」ではなく「共生」である理由

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「外国人をどう規制するか」ばかりが声高に語られる今の政治、あなたは違和感を覚えますか?「ニュースステーション」初代気象予報士にして社会学者の河合薫さんは、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイー河合薫の『社会の窓』』で、自身の意見として「外国人規制ばかりが必要なのか」という疑問とともに、共に生きるための具体的な制度や支援体制の必要性を語っています。

「共に生きる」という未来

なぜ、こんなにも「外国人規制」なるものばかり、政治家たちは訴えるようになってしまったのでしょうか。もちろん、治安や社会保障への負担増に対する国民の漠然とした不安から、「外国人問題」を指摘する声があることは理解できます。

しかし、具体的な「共生」の仕組みを示すことなく、安易な「規制強化」という形で応えようとするのは、新たな問題につながると思うのです。

企業は日本人がやりたがらない仕事を「外国人」に押し付け、国は少子高齢化で激減する労働力を外国人に頼る政策を進めてきました。この流れに必要なのは、「異なる文化や背景を持つ人々が、相互の権利と義務を尊重し、社会の担い手として公平に参加できる社会」の実現です。

「日本語が話せない人はダメ」「日本のルールを守らない人はダメ」というなら、国が率先して公的な日本語教育や生活支援体制を整備すればいいのに、実際には地域のボランティアやNPOにまかせきり。規制が求められる背景には「共生」の仕組みが欠如・停滞している現実があるからではないでしょうか。

例えば、今日(10月1日)に施行される「外国免許切替(外免切替)制度の厳格化」は、本来、長期的な生活者を想定した制度でした。

しかし、実態に合わない制度の不備を突いて、日本の交通ルールを十分に理解していない短期滞在の外国人観光客などが簡易な試験を利用して不適切に日本の運転免許を取得するケースが急増。交通事故のリスクが高まりました。

この問題は、制度設計が「一時滞在者」と「定住生活者」を区別せず、実態に即したルールの再設計(共生の仕組みの更新)を怠ってきた、「共生の視点」の欠如」が招いた結果です。

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