「高市早苗総理の積極財政によって日本の借金問題は解決するのでしょうか？」という悩みが人気コンサルタントの永江一石さんのもとに届きました。永江さんは自身のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の中で、「誰が得をし、誰が代償を払うのか」という視点から、日本の借金問題と積極財政の実像を読み解いています。
高市氏の積極財政で日本の借金問題は解決するのか
Question
日本の国債残高は約1,100兆円に上りますが、その多くは借り換えによって実質的な返済が先送りされています。
今後、高市早苗氏の主導する積極財政から引き起こされるインフレによる「税収増」や「貨幣価値の下落」を通じて、借金の実質的な負担を圧縮することは、日本の債務問題の現実的な解決策になり得るのでしょうか。また、高市氏はそれを目論んでいるのでしょうか。
永江さんからの回答
結論から言いますと、「インフレで借金の実質負担を減らす」なんて現代の日本において現実的な解決策どころか、ただの国家破綻への特攻です。高市さん本人がそれをどこまで論理的に目論んでいるかと言えば、残念ながら誰かの受け売りをそのまま喋っているだけに過ぎません。
「インフレになれば1,100兆円の価値が下がるから借金が楽になる」なんて言う人がいますが、これは半分ギャグです。もし1,000倍のハイパーインフレを起こして実質1兆円にしたとしましょう。その時、皆さんの預貯金の価値も1,000分の1になり、生活費は1,000倍になります。実質賃金は暴落し、高所得者はとっくに海外へ逃げ出していることでしょう。
これを実際に行ったのが戦後の日本です。預金を封鎖して単位を切り替えて、無理やり借金をチャラにした。でもそれは戦争で破綻したから出来た荒療治であって、今の先進国でやったらただの自死です。高市さんがこれを目論んでいるとしたら、それは救国ではなく破壊です。
また高市さんが掲げる積極財政の中身を見ると、13兆円が物価高対策などのばら撒きです。残りの1.7兆円が防衛力、１兆円以下が成長投資。20兆円のうち、将来の富を生むための投資に回るのは、ほんのわずか。ガソリン代の補助や手当でお茶を濁して、残ったわずかなお金を量子コンピューターだのレアアースだのに突っ込むというのですが、これらは実用化の目処すら立っていない分野です。
例えばAIに数年で3兆円出すと言っていますが、アメリカや中国や毎年5兆円以上を注ぎ込んでいます。今さら周回遅れで数兆円出したところでChatGPTやGeminiに勝てるわけがありません。経済の基本が全く分かっていない証拠です。
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