いじめ重大事態の認定件数は2024年度に1,405件を記録し、過去最多を更新し続けています。しかし現場で被害者を支援する側からは「調査こそが軽視されている」との悲鳴が上がっています。令和6年8月、文科省は調査ガイドラインを改悪し、実質的に隠ぺいを容認する仕組みが広がりつつあるのです。今回のメルマガ『阿部泰尚メルマガ「伝説の探偵」』では、代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、教育行政の舵取りがどこに向かっているのか、現場で何が起きているのかを鋭く告発します。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：忍び寄る対策後退
忍び寄る対策後退
いじめ問題に取り組むと言っても現場は様々である。
私の場合、多くは調査的な現場対応と相談対応が圧倒的に多い。それこそ「いじめ探偵」だから、現場で証拠を集めたり隠ぺいの巧妙なロジックを暴いているのだろうという勝手な一般的なイメージも強い事だろう。
まあ、その通りで、圧倒的に時間と労力を取られているのは事実であるが、これのみが現場ではない。むしろ、私が時折、第一線の現場を引退したいというのには理由がある。
それは、極めて重要で全体にかかわる問題の現場を知っているからだ。
その現場こそが、教育行政全体がどちらの方向に舵を切ろうとしているのかという政治的な問題の現場である。
最近ではいじめ問題ばかりを取り上げている「伝説の探偵」は、いじめ被害者やその保護者、活動家に多く読まれているようだから、そうした当事者にハッキリと申し上げよう。
現状は極めて厳しい状況にあり、今後は改悪が続く可能性が極めて高いということだ。
令和6年8月、文科省は「いじめの重大事態調査に関するガイドライン」、通称「ガイドライン」を改悪方向に舵を切った。
多くの被害者や団体、研究者、専門家がパブリックコメントで問題点を指摘したが、恐ろしく短期間のパブコメの実態は形だけのものであり、予定通り、改悪ガイドラインは今現在の指標とされてしまっている。
そして、その風潮はどうなったか？といえば、当時はあくまで学校側当事者の意見に過ぎなかった意見が、広く常識化され、今では前提とした扱いになっている。
さて、常識化された事柄とは何か？
それは、「いじめの重大事態調査は、調査に偏重しているとされている」ということだ。
まずは、令和6年8月ガイドライン改悪はなぜ起きたのかを考察すれば、わかりやすい。
現在でも問題になっているが、当時は、調査組織の設置がされず、長期放置されるという事態が問題になっていた。例えば、高知南国市の水難事案の第三者委員会は5年間放置された。湖西市はおよそ4年間放置、他にも数年放置というのはニュースの見出しになっていた。公立校であれば教育委員会、私学であれば学校法人が第三者委員会を設置するが、弁護士会などの職能団体へ依頼をして推薦状をもらって委員を選任するのに時間が掛かっていたのだ。
結果、現場の教育委員会などからは予算措置が大変であることや選任までのやりとりが大変だという不満が噴出していた。
ガイドラインの決め手となる有識者会議は、御用学者さんや御用大物弁護士さん以外は、教育委員会の代表者や校長会の代表者などから構成される。当然に遺族会の代表者さんや被害団体の代表などはこうした有識者会議には呼ばれもしないのだ。
それにより、被害側や遺族側の意見はまず考慮されることは無く、「学校が大変なんだよ。」「教育行政の仕事が増えるだろ！？」の不満を解消するにはどうすれば？が主体的な内容になりやすいのだ。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ