予断を許さぬ中東情勢と、長期化するウクライナ戦争。複数の紛争が同時進行する現在、国際社会は中国の国内事情を含め新たな局面を迎えつつあるのが現状のようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米国、イラン、ロシアそして中国を巡る最新の情勢を分析。さらに核戦争勃発の可能性や、「その後」を見据えた日本の使命について持論を展開しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：核戦争後の準備
トランプの癇癪でまたも世界が激変か。核戦争後の準備
イラン戦争で、米国の政権内分裂が起きている。このため、トランプ氏はイラン戦争に勝つ必要がなり、このため、積極策を推進しているが、米軍は苦境に陥ることになる。最後に、トランプ氏は核兵器の使用をせざるを得なくなる。今後を検討しよう。
先週、株価は540ドルの上昇。イランの奇襲攻撃で、トランプ氏は戦闘を激化すると表明したことと、FOMCで利上げ観測で、SOX指数も暴落したことで、レバレッジを最大限に掛けていたヘッジファンドの1つが潰れたで、かつ29日FOMCで主要政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決めたことで、30日からは上昇に転じた。
しかし、米国30年物国債利回りは29日5.20％まで上昇して、株価も押し下げた。それと同時に、中国が国産露光装置の生産を始めたと言う報道も半導体の売りに拍車をかけました。ただ、年間で5機で、性能もASMLに対抗できないようだ。しかし、SOX指数を押し下げた。
米軍がイランへの攻撃を停止したやむを得ない事情
米中央軍のクーパー司令官は、イランに対する攻撃は効果が限定的だとして、ホワイトハウスや国防総省に停止を進言していた。トランプ氏も「交渉に一定の余地を与えようとしている」と説明した。
この攻撃停止の理由は、米軍基地を守るための防空ミサイルが足りなくなるということである。それと、主要精密誘導兵器の戦前備蓄の約3分の1をほぼ使い果たした。THAADの最大80％、SM-3の半分以上と、パトリオット迎撃ミサイルは最大61％が使用されたという。
イランは、米軍による攻撃停止を受け、報復作戦を休止したと、陸軍報道官が26日に表明したが、28日夜イランはヨルダンのムワッファク・サルティ米空軍基地に対して、弾道ミサイルの奇襲攻撃をした。
この攻撃は、ホワイトハウスでのトランプ・ネタニヤフ会議での共同戦争計画を無力化するための先制攻撃だったという。
まず、トランプ氏は8月1～2日、イランのインフラとエネルギー施設を標的とした大規模爆撃を行うとした。これに対して、イランも中東地域のエネルギー施設を攻撃するという。
そして、トランプ氏は、イランを空爆する上に、海上封鎖を維持しつつ、陸上封鎖も実施する検討をしているが、これを実行するためには、イランの7つの隣国であるイラク、トルコ、パキスタン、アフガニスタン、トルクメニスタン、アルメニア、アゼルバイジャンからの協力が必要で、国境通過点を閉鎖するものだが、周辺国の賛同が得られるかが非常に疑問である。
と同時に、米海軍の支援にもかかわらず、ホルムズ海峡の南ルートを利用しようとした2隻の石油タンカーのうち1隻が火災に遭い、両船は引き返した。イランの海峡攻撃能力を潰したというが、まだ、完全には潰せていないことが明確化した。
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