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高市早苗首相が、食料品にかかる消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げると表明しました。物価高に苦しむ国民には朗報に聞こえますが、2年後には大増税が待ち受け、外食産業や農家への深刻な副作用も懸念されています。そもそも年5兆円の財源すら不明のままです。メルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、支持率をつなぎ止めるためだけの「左派ポピュリズム」政策が、いかに日本の未来を犠牲にするかを徹底的に検証します。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
高市早苗は、支持率のために日本を壊す
7月30日、高市早苗が、食料品にかかる消費税率を来年4月に2年間限定で1%に下げると表明した。 残り1%分は中低所得者へ現金給付して「実質ゼロ」にすると言うが、そのために必要な年5兆円ほどのカネをどこから捻出するのか、この原稿を書いている時点では不明である。
高市が自分で設けた国民会議では、これまで5か月間、計21回も消費減税について議論したらしいが、結局、財源的にもシステム的にもどうやら無理があるという堂々巡りをくり返すばかり、自民党内や政府内でも慎重論が噴出していると報じられてきた。
つまり、「この消費減税、問題が山積みすぎて結論が出せません」という結果が出たわけだ。
ところがそれを、「問題が山積み？ 知るか！ やるって言っちゃったんだからやるんだよ！」と言わんばかりに押し切ってしまうのだから、無責任も甚だしい。
財政運営は気合いと根性で乗り切るものではないだろう。
高市が強気になれるのは、自民党の支持率よりも内閣支持率のほうが高いからだ。 つまり、無党派層の支持が大きい。 野党がばらばらの小粒状態で、はっきりとした対抗勢力になっていないことも、暴走を後押ししている。
高市の魂胆は見え透いている。
マスコミの世論調査で、全社の内閣支持率が10ポイント前後急落し、政権発足以来最低となったからだ。
それでもまだ40～60%程度の支持率があり、支えているのは20代30代の若者世代だとも分析されているが、日経新聞の世論調査では、内閣を支持する理由として「政策がよい」と答えた人が、政権発足時の36%から19%へと半減した。
国民が優先して取り組んでほしいと考えている政策のトップは、ここ2年近く一貫して「物価高対策」である。 だから、いかにも国民ウケしそうな「食料品の消費税1%」でアピールしているのだ。
将来の国の財政、国民の負担がどうなるかということよりも、「目先の生活費」をチラつかせて人気をつなぎ止めようとする。 こういう経済政策は、「左派ポピュリズム」と言えるだろう。
一方で、皇統問題では、現在の女性皇族を追い出して、養子の一般国民と入れ替え、天皇というものを根本から違う制度に作り替えようとしているのだから、もはや共産党より振り切れた「革命思想」と言える。
高市政権を「保守」と分類するのは、本当に、やめたほうがいい。
もちろん、食料品が安く買えるなら、私も嬉しい。 貧困家庭が増えて、助かる人がいることだってわかる。 だが、首相が国民と一緒になって「安ければいい」と言うことに、「国家を運営する責任」の視点があるとは思えない。
無責任な消費減税は、将来の国民生活をますます悪化させる可能性のほうが高いからだ。
泉美木蘭さんも寄稿する『小林よしのりライジング』