軍事アナリストが分析、政府の「在韓邦人避難」が非現実的すぎる

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前回の「韓国にいる米国市民12万人に「退避」警報は届いているのか?」という記事で、有事の際に在外邦人を避難させるNEO(非戦闘員退避行動)について言及していたメルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さん。NEOの計画については、2003年と2005年の段階で日本政府にもきちんと説明が済んでいるとのことですが、先日の読売新聞の記事を見たという小川さんが日本政府の至らなさに愕然としたという理由は何だったのでしょうか?

本気で在韓邦人の避難を考えているのか?

5月6日付の読売新聞朝刊を手にとって、憂鬱な気分になりました。1面トップに、特ダネよろしく次の記事が大きく掲載されていたからです。

朝鮮半島有事、在韓邦人の退避は日米で分担

「政府が朝鮮半島有事に備えて検討している在韓邦人・米国人の退避に関する日米の役割分担の概要が分かった。

韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、5万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。

在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。

北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター(退避施設)に避難し、72時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。(後略)」(5月6日付読売新聞)

このメルマガ『NEWSを疑え!』では、これまで何回も朝鮮半島有事における米国の非戦闘員退避活動NEO)について詳しく取り上げてきました。

米国側から説明を受けた2003年5月段階の計画の一例は、直ちに首相官邸にも伝えましたし、2005年1月には内閣情報官にも説明しておきました。

それなのに、平和安全法制策定に当たっては安倍首相が説明に使ったフリップには,赤ちゃんを抱いた母親の避難に艦船が使われており、首相官邸も、外務省も、防衛省も、米国側のNEOについてまったく無知であることを世界にさらしてしまったのです。

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