多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。しかし、政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちは粛々とそれを進める。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
多文化共生によって被害をこうむっている日本人
「多文化共生」が政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちによって着々と進められている。そのため、日本国内では街を歩くだけで実感できるほど外国人がどんどん増えている。
旅行者だけでなく、普通に暮らしているような感じの外国人も増えた。
在留外国人は2013年くらいまでは200万人を少し超えるレベルだったのだが、2014年頃からぐんぐんと増えていき、10年経たないうちに120万人も増加している。しかも、増加のパーセントも増えていて、2017年は前年比で7.5％も増えるような状況になっていた。
2023年6月時点で、在留外国人が322万3,800人になったと出入国在留管理庁は報告しているのだが、在留外国人は増え続けて止まらない。
外国人と言えば日本人は白人や黒人を思い浮かべるかもしれない。しかし、実際に上位を占めているのは、中国人であり、ベトナム人であり、韓国人である。特に中国人は在留外国人の4分の1を占めている。
これを見ると、上級国民が押し進めている日本の「多文化共生」は、早い話が「中国化」であるのが分かる。
普通の日本人は、別にグローバル化や多文化共生によって恩恵を受けているわけはない。
「上級国民」たちが「安い労働者が欲しい」という理由で連れてきた移民によって、普通の日本人は低賃金化を余儀なくされ、文化も価値観も違う移民と対峙させられ、恩恵どころか大きな損害を被っている。
上級国民にとっては企業を成長させ、利益を生み出すために多文化共生は非常に便利な動きだが、労働者にとってはそんなものはどうでもいい。むしろ、多文化共生は押しつけられる側の労働者にとっては害である。
これで、日本人も低価格賃金競争に巻き込まれた
当初、日本人は多文化共生という名の「グローバル化」が何をもたらすのか分からなかった。だから、企業やマスメディアがそれを推進しても、日本人は「自分たちには関係ない」と思っただけだった。
しかし、関係ないどころではなかった。
多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。
つまり、多文化共生によって日本人も低価格賃金競争に巻き込まれたのだ。
企業は利益を上げるために、高い賃金を要求する自国の労働者を切り捨てて、安い賃金でも働く途上国から来た外国人労働者を好んで使う。そのため、賃金価格競争に巻き込まれた個人は、仕事を得るためにとにかく安いところでも働くしかなくなる。
日本人が「低賃金」に悩まされるようになったのは、企業が自分たちの利益拡大のために労働者を外国人に入れ替えたからであり、それを押し進めるのがグローバル化であり、それを美化したのが「多文化共生」という言葉だったのである。
Next: グローバル化で日本人の貧困層が激増。もう後戻りはできない…
グローバル化が定着。もう後戻りはできない
利益優先の企業にとって、自国の文化やら価値観よりも「儲け」の方が重要だ。だから、ひたすら多文化共生を押し進めた。当然のことながら、日本人は、賃金引き下げと社会不安定に巻き込まれた。
そして、日本人が「グローバル化というのは自分たちの仕事や賃金を破壊するものである」ことに気づいた時は、もうすっかりグローバル化は定着して後戻りできない状況と化していた。
外国からやってきた人々は、途上国の賃金体制でモノを考えるので低賃金でもそれなりに働く。
しかし、彼らも自分たちが先進国の企業に「いいように搾取されている」ことには気づいており、自分たちが公平に扱ってもらえないことに苛立ちを感じ、不満と怒りを徐々に沈澱させていくようになる。
底辺では、自国の労働者も移民もどちらも不幸になっていたのである。だから、多くの労働者は「多文化共生」の美名に激しい憎悪を抱くようになり、それを推進する上級国民に激しい怒りを持つようになったのだ。
日本人も低賃金になってしまって貧困層が爆増
岸田政権もまた「多文化共生」に邁進している。岸田首相は少子化対策のために増税しようとしているのだが、増税なんかしたらますます国民の首が絞まって少子化が進むに決まっている。
しかし、岸田首相は財務省や経団連の言いなりなので、増税を止めることは絶対にない。
ただ、さすがに消費税を上げたら国民に吊し上げられるのは岸田首相でも分かっている。だから、インボイス制度みたいな姑息なステルス増税をしたり、他の名目の税金を引き上げたり、控除を減らしたりして事実上の増税をしている。
そんなわけで少子高齢化はより進むのだが、そこで経団連や経済同友会は「もう人手不足のためにやっていけないので外国人労働者を入れないといけない」と言い出して、岸田首相もそれに乗っているのだ。
経団連や経済同友会の言い分はもっともな気がする日本人もいるかもしれないが、数十年も前に少子高齢化の対策に失敗したあげく、低賃金で働く外国人労働者で日本を埋め尽くすのだから、よく考えたらとんでもない話だと気づくはずだ。
低賃金で働かされる外国人労働者にとっても不幸だし、悪条件に耐えられない外国人は次々と離脱・行方不明になって、日本国内で追い詰められて犯罪に走ったりしている。
そして、日本人も低賃金になってしまって貧困層が爆増し、少子高齢化も進み、国が荒廃している。
グローバル化や多文化共生の社会など普通の日本人は求めていないし、政府に頼んでもいない。にも関わらず、それはどんどん推進されていく。
そんな上級国民のグローバル化第一のスタンスや多文化共生という美名に、不満を隠せなくなっているのが今の空気だ。SNSをのぞいてみればいい。こんな社会を破壊したいという意識的・無意識的な感情を吐露するコメントであふれている。岸田首相は読みもしないだろうが……。
Next: しかし、岸田首相は多文化共生を着々と押し進める……
しかし、岸田首相は多文化共生を着々と押し進める
今、日本人の誰もが、突き進んでいく多文化共生に対して激しいストレスを抱えている。多文化共生の中では、どんなに真面目に働いても、どんどん賃金削減やリストラによって犠牲にされてしまう。
そんな時代に生きているのだから、「怒り」は多文化共生を推し進めている上級国民に向けられていくのは当然のことでもある。今や、上級国民は普通の日本人の敵になっているのだ。
だから今、日本政府や経団連や官僚は攻撃され、多文化共生の欺瞞は批判され、傲慢な経営者が攻撃され、多文化共生を賞賛するマスコミが「マスゴミ」と罵られて攻撃されている。
さらに、多文化共生によって自国に入り込んできた自分たちとは価値感の違う宗教、文化、哲学を持った外国人との激しく実りのない対立も生まれている。
外からやってきて好き勝手に振る舞って権利だけを主張する人間と、今まで大切に自国文化を守って来た人間とがうまくいくはずがない。価値感があまりにも違い過ぎるからだ。
インターネット内でも相互に憎悪をぶつけ合い、対立が止まらない。それは無限の罵詈雑言と中傷となって吹き荒れていき、暴力の言葉となって積み上がっている。
理解も和解もない。どちらも激しい言葉には激しい言葉で返すようになり、罵詈雑言と中傷と差別の応酬と化してインターネットとSNSはどんどん荒廃していくのが現実なのだ。
多文化共生が進む限り、生まれるのは相互不信と社会の果てしない荒廃である。
それは止めることができない。なぜなら、上級国民はそれを止めようとは思っていないし、その上級国民を一般人は止められないからである。だから、最後まで暴走する。
では、どこに行き着くのか。
もちろん、こうした対立は、リアルな世界で物理的な暴力を生み出す。多文化共生が進めば進むほど、共生ではなく衝突になる。主義主張や立場や人種や宗教の違う人々が、日本国内で互いに殺し合う時代がやってくる。
実際、ヨーロッパではすでに移民と白人が路上で、罵り合い、殴り合い、殺し合いをしている。日本人は大人しいので、対立よりも自殺を選ぶのかもしれないが、それもまた不幸な社会現象である。
しかし、岸田首相は多文化共生を着々と押し進める。
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