多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。しかし、政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちは粛々とそれを進める。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
多文化共生によって被害をこうむっている日本人
「多文化共生」が政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちによって着々と進められている。そのため、日本国内では街を歩くだけで実感できるほど外国人がどんどん増えている。
旅行者だけでなく、普通に暮らしているような感じの外国人も増えた。
在留外国人は2013年くらいまでは200万人を少し超えるレベルだったのだが、2014年頃からぐんぐんと増えていき、10年経たないうちに120万人も増加している。しかも、増加のパーセントも増えていて、2017年は前年比で7.5％も増えるような状況になっていた。
2023年6月時点で、在留外国人が322万3,800人になったと出入国在留管理庁は報告しているのだが、在留外国人は増え続けて止まらない。
外国人と言えば日本人は白人や黒人を思い浮かべるかもしれない。しかし、実際に上位を占めているのは、中国人であり、ベトナム人であり、韓国人である。特に中国人は在留外国人の4分の1を占めている。
これを見ると、上級国民が押し進めている日本の「多文化共生」は、早い話が「中国化」であるのが分かる。
普通の日本人は、別にグローバル化や多文化共生によって恩恵を受けているわけはない。
「上級国民」たちが「安い労働者が欲しい」という理由で連れてきた移民によって、普通の日本人は低賃金化を余儀なくされ、文化も価値観も違う移民と対峙させられ、恩恵どころか大きな損害を被っている。
上級国民にとっては企業を成長させ、利益を生み出すために多文化共生は非常に便利な動きだが、労働者にとってはそんなものはどうでもいい。むしろ、多文化共生は押しつけられる側の労働者にとっては害である。
これで、日本人も低価格賃金競争に巻き込まれた
当初、日本人は多文化共生という名の「グローバル化」が何をもたらすのか分からなかった。だから、企業やマスメディアがそれを推進しても、日本人は「自分たちには関係ない」と思っただけだった。
しかし、関係ないどころではなかった。
多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。
つまり、多文化共生によって日本人も低価格賃金競争に巻き込まれたのだ。
企業は利益を上げるために、高い賃金を要求する自国の労働者を切り捨てて、安い賃金でも働く途上国から来た外国人労働者を好んで使う。そのため、賃金価格競争に巻き込まれた個人は、仕事を得るためにとにかく安いところでも働くしかなくなる。
日本人が「低賃金」に悩まされるようになったのは、企業が自分たちの利益拡大のために労働者を外国人に入れ替えたからであり、それを押し進めるのがグローバル化であり、それを美化したのが「多文化共生」という言葉だったのである。
