グローバル化が定着。もう後戻りはできない
利益優先の企業にとって、自国の文化やら価値観よりも「儲け」の方が重要だ。だから、ひたすら多文化共生を押し進めた。当然のことながら、日本人は、賃金引き下げと社会不安定に巻き込まれた。
そして、日本人が「グローバル化というのは自分たちの仕事や賃金を破壊するものである」ことに気づいた時は、もうすっかりグローバル化は定着して後戻りできない状況と化していた。
外国からやってきた人々は、途上国の賃金体制でモノを考えるので低賃金でもそれなりに働く。
しかし、彼らも自分たちが先進国の企業に「いいように搾取されている」ことには気づいており、自分たちが公平に扱ってもらえないことに苛立ちを感じ、不満と怒りを徐々に沈澱させていくようになる。
底辺では、自国の労働者も移民もどちらも不幸になっていたのである。だから、多くの労働者は「多文化共生」の美名に激しい憎悪を抱くようになり、それを推進する上級国民に激しい怒りを持つようになったのだ。
日本人も低賃金になってしまって貧困層が爆増
岸田政権もまた「多文化共生」に邁進している。岸田首相は少子化対策のために増税しようとしているのだが、増税なんかしたらますます国民の首が絞まって少子化が進むに決まっている。
しかし、岸田首相は財務省や経団連の言いなりなので、増税を止めることは絶対にない。
ただ、さすがに消費税を上げたら国民に吊し上げられるのは岸田首相でも分かっている。だから、インボイス制度みたいな姑息なステルス増税をしたり、他の名目の税金を引き上げたり、控除を減らしたりして事実上の増税をしている。
そんなわけで少子高齢化はより進むのだが、そこで経団連や経済同友会は「もう人手不足のためにやっていけないので外国人労働者を入れないといけない」と言い出して、岸田首相もそれに乗っているのだ。
経団連や経済同友会の言い分はもっともな気がする日本人もいるかもしれないが、数十年も前に少子高齢化の対策に失敗したあげく、低賃金で働く外国人労働者で日本を埋め尽くすのだから、よく考えたらとんでもない話だと気づくはずだ。
低賃金で働かされる外国人労働者にとっても不幸だし、悪条件に耐えられない外国人は次々と離脱・行方不明になって、日本国内で追い詰められて犯罪に走ったりしている。
そして、日本人も低賃金になってしまって貧困層が爆増し、少子高齢化も進み、国が荒廃している。
グローバル化や多文化共生の社会など普通の日本人は求めていないし、政府に頼んでもいない。にも関わらず、それはどんどん推進されていく。
そんな上級国民のグローバル化第一のスタンスや多文化共生という美名に、不満を隠せなくなっているのが今の空気だ。SNSをのぞいてみればいい。こんな社会を破壊したいという意識的・無意識的な感情を吐露するコメントであふれている。岸田首相は読みもしないだろうが……。
