【日本人7名死亡テロ】世界各国の、誤解を与える報道から感じた怒り

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日本人7名を含む20人もの命が奪われたバングラディッシュの痛ましいテロ事件 について、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事件に対する怒りとともに、この事件に対する各国の報道にも同じくらい強い憤りを覚えると述べています。今回の事件は「ISは怖い」とか「テロは良くない」といった単純な話ではないとし、バングラデシュという国の現実と、知られざる日本との関係を解説しています。

ダッカでのテロ事件、報道に異議あり!

日本人7名を含めた20名が残虐な方法で殺害されたことには、激しい憤りを感じますが、同時にこの7月1日に発生したダッカでのテロ事件に関する、アメリカをはじめとした世界の報道にも、違和感を通り越した憤りを感じざるを得ません。

まず、この事件は「ISの影響を受けたホーム・グロウン・テロ」だという解説が全世界でされています。そうなると、まるでバングラデシュが「シリア」や「トルコ」のように内戦絡みの対立を抱えた国家、あるいは「イラク」や「アフガン」のような権力の空白を抱えた国家のように見えてしまいます。

もう一つの誤解は、バングラが「イスラム国家」であって、原理主義者が跋扈している、従って西側との人的交流や投資にはなじまないカントリー・リスクを抱えているという誤解です。

この2つの認識は間違いだと思います。ですが、仮に現状のまま事態に流されていくと、この国は最悪の場合「内戦を抱え、原理主義者がウロウロする」状態になってしまうかもしれません。その「瀬戸際」にあるということは、残念ながら事実です。

ですが、そうなってはダメなのです。このバングラというのは、日本の40%ぐらいの面積に1億6千万という人口を抱え、しかもガンジス川とブラマプトラ川の河口デルタに発展したために、水害の脅威を抱えた厳しい環境に位置しています。仮に、国家の統治が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、人類全体で取り組まねばならないような人道危機が発生する危険があります。

反対に、現在まで進んできたような自由経済を取り入れた成長を続けていけば、最貧国からの脱出も視野に入って来ているわけです。そして、今回の事件への対処というのは、そのバングラの将来を決めるターニングポイントになる可能性があります。

そこで日本やアメリカを含めた西側諸国が、バングラに対して誤った前提で対処をしてしまうと、バングラという国は転落へ向けて間違った方向へ行ってしまうことになります。それは、無念の死を遂げた7名の人々が最も望まなかったことであるに違いありません。

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