脱・量販店。なぜビックカメラは1Fから携帯コーナーを撤去したか

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ネット通販が隆盛を極める昨今、その影響をもっとも受けているのが家電量販店ではないでしょうか。もちろん量販店サイドも手をこまねいてばかりいるわけではありません。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では著者でMBAホルダーの璃央さんが、様々な手を打つ大手家電量販店の中からビックカメラの動きをピックアップし、そこから学ぶべき3つのポイントを提示しています。

ビックカメラに学ぶ事業コンセプトの創り方

家電量販店がかわってきている。私がよく行くヤマダ電機の入り口には、住宅リフォームのブースがあり、その横には生活雑貨の販売スペースがある。

これまで、家電量販店のイメージは、入るとすぐに携帯のコーナーがあり、福引などのイベントを開催している賑やかなイメージだったが、店頭や品揃えなど、様々な変化が感じられる。この変化は、ヤマダ電機に限らない。

これらの家電量販店の変化は、一体「何」で、影響している環境要因と状況は何なのか、各社はどのような戦略をとりどのような施策をうっているのかを考えていきたい。

家電量販店を取り巻く環境

家電量販店を取り巻く環境は、周知の通り激変している。ネット通販はますます一般社会に浸透し、メルカリのようなP2P(Person to Person:個人間取引)も、
台頭してきた。家電販売業会に限らず、消費者の購買活動が変化してきているのだ。そんな中で、業界推計によると、大手6社の家電販売シェアは60%前後、ピーク時の2007年と比較すると、約15ポイント低下している。家電メーカーは、量販店への値下げの原資を、収益重視思考で乗り切ろうとしている(日経MJ 6月15日の記事より)。

2007年といえば、iPhoneが発売された年、モバイルでの通信に加えて、生活者が双方向にコミュニケーションできる、ブログやSNSが浸透し始めた、いわゆるWeb2.0と言われるフェイズの元年なのだ。

生活者の購買行動の変化と、それに伴う業界構造の変化が大きな要因になり、10年経った今、各社が自社内の再編に動き出しているのが、顕著になってきている。

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