香港の次は、台湾。「一国二制度」を崩した中華人民共和国の横暴

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各国からの猛批判をよそに、香港国家安全維持法の施行に踏み切った中国。6月にはインドと国境付近で衝突、海洋進出を巡っても周辺諸国との対立を繰り返すなど、習近平政権の「暴走」が止まりません。この先、中国はどのような動きを見せるのでしょうか。そして世界は中国とどう対峙してゆくべきなのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんが、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で考察しています。

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中国が仕掛ける国際秩序への“最後”の挑戦

自国で新型コロナウイルスの感染拡大が一段落してからというもの、他国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に苦慮しているのを尻目に、中国は2018年年初に掲げたOne China; One Asiaの実現のために一気に多方面に攻勢をかけています。

最近、激化の一途を辿り、アジアの大国同士の戻ることが出来ない戦いの始まりと言われたインドとの国境線での武力衝突、南沙諸島と西沙諸島を行政区画化し、島々に軍事拠点やレーダー設備を配備して実効支配を目論む南シナ海、そして日本と台湾とのトライアングルで争われている尖閣諸島問題にケリをつけるべく、空母・遼寧を中心とする空母攻撃群に琉球海域を通過させたり、海警局の能力と装備を格段に上げて海軍化を進めたりして、太平洋進出の海路の獲得に乗り出した東シナ海。

アメリカをはじめ、欧州各国、日本、そしてアジア諸国が十分に対抗しきれない状況を受け、ここぞとばかりに中国は縦横無尽にアジアを席巻し、支配を確立しようと考えているように見えます。

その極めつけが、7月1日付で施行された通称「香港国家安全法」でしょう。5月28日に全人代で突如法案が可決されてから約一か月という異例のスピードで制定され、香港返還23周年を祝うはずの7月1日に施行されました。

英国の最後の提督であったパットン卿の言葉を借りれば、「香港の一国二制度は今日終わり、中国に対する民主主義国家群の願いは今日潰えた」と日本を含む民主主義陣営では表現され、温度差はありますが、中国への一斉非難に繋がりました。

もちろん北京政府そして香港行政府はそのような批判は物ともせず、あくまでも「内政問題」として扱い、そして「一国二制度の堅持」という建前を繰り返すだけです。

このメルマガでも何度もお話ししてきましたが、一国二制度と表現される体制が向かう矛先は【台湾の併合】となるでしょう。

香港も台湾も市場主義・資本主義の自由国家としての地位を確立してきましたので、どちらも中国が「中国化」を図ったとしても、社会主義を押し付けて変革することは不可能だと思われますが、台湾を中国の管理下に置きつつ、独立を阻む“唯一の策”として示されているのが「一国二制度」というわけです。

しかし、アメリカ・ポンペオ国務長官曰く、「一国二制度は終焉し、香港はついに中国の一国一制度の餌食になった」とのことですが、習近平国家主席が「必ず中国を統一する」として標的に据えている台湾併合問題も同じ運命をたどるのでしょうか?

これまでお話ししてきた方向性を守るとすれば、「そうに違いなく、中台海峡は近々究極の緊張に見舞われるだろう。今の中国の実力を以てすれば、残念ながら台湾が中国と統一される日は近い。なんとしてもそれを食い止めねば!」という論調になるのですが、今週、北京や香港にいる“友人たち”と議論していてふと「本当にそうだろうか?」と不思議に感じるようになりました。

「もしかしたら、中国政府が言うように、アメリカや英国、日本などが挙って中国批判をし、“香港の自由を守れ”と叫ぶのは、本当にただの勝手な干渉なのではないか」と。

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