フジサンケイだけじゃない。繰り返されるイカサマ世論調査の手口

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フジテレビと産経新聞が、過去約1年にわたる世論調査において架空回答の不正があったと謝罪し、関連する放送や記事を取り消しました。新型コロナに埋没させ、不正を働いた下請け側の問題で片付けてはいけない大問題です。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、自民党の御用メディアにより誘導的な設問での調査が繰り返されてきた歴史を紹介。今後についても、憲法改正を企む安倍政権の意向を汲んだ偏向世論調査が実施される可能性があると注意を呼びかけています。

自民党発祥のイカサマ世論調査

ちょっと前の話題で申し訳ありませんが、6月19日、とんでもない報道がありました。フジテレビと産経新聞社が合同で行った「内閣支持率」などの政治に関する世論調査で、昨年5月から今年5月までの1年間に計14回も「不正」が行なわれていたというのです。

皆さんもニュースを見聞きしたと思いますが、フジテレビと産経新聞社は自社で世論調査を行なっておらず、すべて「株式会社アダムスコミュニケーション」という調査会社に外部委託していました。その会社が、さらに調査の一部を「日本テレネット株式会社」に再委託していたのですが、この会社が請け負った調査数の半数を実際には電話調査せず、架空の回答をデータ入力していたというのです。

この架空の回答は、全体の17%にも及んでいたそうです。たとえば「内閣支持率」の項目で、すべて「支持する」とデータ入力されていたら、これだけで17%も支持率がアップしていたのです。

今回、あたしが何よりも「怪しい」と感じたのは、この不正発覚に対するフジテレビと産経新聞社の対応です。両社ともに謝罪文をリリースし、これまで14回の調査結果を取り消すと述べました。それは当然です。しかし「不正の17%を削除した上で正式な調査分の数字を公表すべき」との指摘は断固として拒否したのです。

本当に下請けの下請けが勝手にやった不正であれば、不正分のデータを削除して正式な調査結果を堂々と公表できるはずです。しかし、フジテレビも産経新聞社もそれは絶対にできないと言います。何故でしょうか?何か都合の悪いことでもあるのでしょうか?たとえば「不正分を削除すると内閣支持率がちょうど17%下がってしまう」とか。

…そんなわけで、日本の世論調査が怪しいのは今に始まったことではありませんんが、特に酷いのが読売新聞社の世論調査です。ちょっと古いですが、分かりやすい例として、福田康夫政権下の2008年5月に実施された読売新聞の「ガソリン税暫定税率」に関する世論調査の設問を紹介します。

「ガソリン税の暫定税率が復活したことで、ガソリンの値段は上がりましたが、国と地方自治体の税収に穴があく期間は1か月で終わりました。あなたは、暫定税率の復活を、良かったと思いますか、良くなかったと思いますか。」

これは、悪しき「ガソリン税暫定税率」が2008年4月に期限を迎えてようやく消滅してガソリンが値下げされたとたんに、自民党と公明党が伝家の宝刀「数の暴力」を使ってガソリン暫定税を復活させた直後に実施された世論調査の設問なのです。ですから、自民党のスポンサーの読売新聞としては「良かった」という回答を多くしたかったのです。

ここで問題なのは、誘導が見え見えの偏向的な設問自体も当然として、最後の「聞き方」なのです。読売新聞では「良かった」と回答させたい設問は「良かったと思いますか、悪かったと思いますか」ではなく「良かったと思いますか、良くなかったと思いますか」という聞き方をするのです。

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