美人アナリストが解説。コロナで深刻なダメージ、JR東海も赤字転落か

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新型コロナウイルスは多くの企業の業績に影響を与えましたが、中でも大きなダメージを受けた業界の1つが鉄道業界です。緊急事態宣言下で外出自粛やリモートワークの推奨により、鉄道に乗る人が激減しました。あの東海道新幹線ですら乗車率0%があったといいます。そんなコロナ禍での鉄道業界の行方はどうなるのでしょうか?株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが、JR東日本、東海、西日本の3社について解説していきます。

プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

コロナ禍で赤字転落予想のJR東海

新型コロナによって、ダメージを受けている業界の1つが鉄道業界です。「フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議」において、国内上場企業における利益額上位企業の業績を予想しています。この予測では、コロナの影響が2021年3月まで続いたと仮定した場合の企業の営業利益の増益率を各社出しています。鉄道業界の代表として、利益率の高いJR東海ですら、2020年12月には赤字転落の予想となっています。

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鉄道会社への影響は甚大

鉄道会社は日銭を稼ぐ商売であることから、手元資金は比較的薄いことが多いです。しかし、その日銭を稼ぐための利用者が未曽有の急減となっている状況に陥っています。優良黒字路線のJR東海ですら、利用者数は前年同期比で空前の大減少となりました。今後制限が緩和されていったとしても、鉄道業界の影響は甚大になるでしょう。

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の財務体質を分解し、今後の展開を見通していきます。 

固定費が重い鉄道業界

人の移動が止まったことで、鉄道業界にも影響が出ています。2019年度のJR東日本の決算は大幅な減益となっており、営業利益は前期比22%減の3808億円でした。20年度の業績見通しについては、「未定」となっています。

鉄道業界の構造の特徴は、固定費が高い点です。売上高の増減にかかわらず、固定的に発生する費用、例えば、車両や線路の維持管理費用や人件費が重くのしかかります。

感染拡大を防ぐためとして2月以降、鉄道利用が大幅に減少し、駅周辺で手がける関連事業にも影響が波及しています。巨大装置産業の鉄道は、固定費型ビジネスモデルであり、需要急減は財務基盤を直撃しているのです。費用圧縮効果は限定的で、当面は資金流出に備えた手元流動性確保が課題となっています。 

3社の決算、20年3月期は大幅減益

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の直近の決算から業績と財務状況を分析していきたいと思います。 

【JR東日本】

4月28日発表した20年3月期連結決算が、売上高2兆9466億円(前期比1.8%減)、営業利益3808億円(同21.5%減)、純利益1984億円(同32.8%減)と2ケタ減益となっています。 

【JR東海】

4月27日発表した20年3月期連結決算が売上高1兆8466億円(前期比1.8%減)、営業利益6561億円(同7.6%減)、純利益3978億円(同9.3%減)となっています。 

【JR西日本】

4月30日に発表した20年3月期連結決算が、売上高1兆5082億円(前期比1.4%減)、営業利益1606億円(同18.4%減)、純利益893億円(同13.0%減)と2ケタ減益の結果となっています。 

3社の1-3月期の営業利益の推移

公共インフラとして不況に強い鉄道業界は、2019年3月期まで、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社とも増収傾向で推移していました。特にコロナの影響が出始めた、20年3月期の1-3月期の営業利益を過去と比較すると大きな凹みとなっていることが分かります。移動の制限が解除されることで、ある程度、利用者が戻ることが予想されますが、コロナ以前の水準に戻るには時間がかかると見られます。

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