国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは

どう考えてもおかしい「開業医優遇制度」

「勤務医より開業医の方がはるかに儲かる」という事実は、日本の医療制度を歪めたものにしています。現在、日本では、国公立病院の勤務医が不足しているという現状があります。特に、救急医療などの人々の生命に直結する分野で、医者が足りていないのです。これが、日本の新型コロナ対策を逼迫させた大きな要因の一つなのです。そして、このことのせんじ詰めれば「開業医優遇制度」に行き着くのです。

開業医に集中している医療費を、医者全体に分散すれば、勤務医になる人も増えるはずです。勤務医の人手不足も解消されるはずです。

筆者はいろんな場所で、開業医の優遇制度について批判していますが、それについて時々、開業医の方から反論のメールなどを頂きます。「開業医も大変なんだ。医者としての仕事と同時に、経営もしなくてはならない」「そんなに儲かっている開業医ばかりではない」というようなものです。

もちろん、儲かっていない開業医もいるでしょう。ですが平均値として明確に開業医の収入の高さが出ているのです。そこには、言い訳の余地はないはずです。

また「本当に開業医が儲かっていない」のであればやめればいいだけの話です。人口が減っているのだから、開業医も減っていいはずです。ほかの業界では儲からなくなれば事業者は淘汰されます。またあまり優秀ではない事業者も淘汰されます。しかし、開業医の場合は、そういう「市場ルール」による淘汰がまったく働いていないのです。それは開業医たちが、淘汰されないような特権を持っているからなのです。

国民の福祉に必要な業務に対して、過大な労力を強いられている人に、優遇制度を敷くというのは、筆者としても、まったく文句を言うつもりはありません。たとえば、夜間の急患を受け入れる小児科の開業医や、医者のいない僻地で開業医を細々と営んでいるような医者たちに対して、一定の優遇制度をつくることは、まったくやぶさかではありません。むしろ、そういう優遇制度はもっと拡充すべきだと思っています。

しかし、開業医全体を一律に優遇している今の医療制度は、日本の医療を確実に歪めているのです。本当はそれほど必要でない医療機関がいつまでも残っていたり、本当は医者に向いていない人が強引に医者になってしまう、ということが、日本の医療では多々みられます。

それは、元をただせば、この開業医優遇制度に行きつくのです。もし開業医が、優遇制度によって得ている収入を他に分散すれば、国公立病院の医者不足などすぐに解消するのです。