先日掲載の「どこが『コロナに専念』か。菅首相が対策に費やした時間“3日で36分”の責任放棄誤算」等の記事でもお伝えしたとおり、「コロナ対策に専任する」として総裁選不出馬を表明した菅首相。しかし巷間囁かれているように、そこに至るまでにはさまざまな「権謀術数」が渦巻いていたことは間違いないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、首相が不出馬を決断するまでの紆余曲折を改めて振り返り、その往生際の悪さを批判。さらに有権者に対しては、加熱する総裁選報道に惑わされることなく、来たるべき総選挙において冷静な判断を下すことを呼びかけています。
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菅首相、総裁選不出馬にたどり着くまでの七転八倒
横浜市長選後の政局をテーマとした8月26日の当メルマガで、筆者はこう書いた。
あえて言うなら、菅首相がコロナ対策の責任をとる形で退陣し、総裁選に出馬しないという選択こそが、自民党、そして自らを救う道ではないか。これをやられたら、かえって野党は痛手だろう。
ただし…9月解散に打って出ないとも限らない。どれだけ我執を捨てられるか。人間・菅義偉にとっても、ここが勝負どころだ。
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それから8日後の9月3日、菅首相は総裁選への不出馬を表明した。不出馬は筆者の提言通りなので異存はない。ただ、そこにいたる過程が問題だ。
「コロナ対策の責任をとる」のではなく、「コロナ対策に専任」するため、総裁選に出ないのだと言う。「専念」ではなく「専任」というところが菅首相らしいが、それはともかく、誰が考えても変な話だ。
首相をやめて、コロナ対策の「専任」となるには、新首相が菅氏にそういう種類のポストを与える必要がある。今、そんな約束は誰にもできない。つまり、総裁選に出ない理由を捏造している印象を与えるのが「コロナ対策に専任する」である。むしろ、実は総裁選に勝てそうもないから出ないのだと、妙に国民が納得する効果しかない。
前出の通り「感染状況を無視して9月解散に打って出ないとも限らない」と筆者は書いたが、どうやら、これもいったんは決行を考えたようだ。8月31日夜、毎日新聞デジタルに以下の速報が流れた。
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。
読売、朝日、日経、産経の各紙も翌9月1日の朝刊でこれを後追いし、菅首相による解散の企てが既成事実になってしまった。
フルスペックの総裁選に期待していた中堅・若手議員を中心に党内から大きな反発が起こった。内閣支持率や横浜市長選の結果などからみて、菅首相による解散では、自民党は大負けする可能性が高い。
安倍前首相から解散すべきではないと注文がついた。「伝家の宝刀」といわれる首相の解散権に、前首相が口をはさむというのは異例中の異例だ。記事に驚愕した小泉進次郎環境相も、解散を思いとどまるよう説得したというが、よほど親しい間柄だからであろう。
菅首相は、この記事に「ひどい、ひどすぎる」と憤慨した。結果として、首相の「解散権」が封じられたのである。
総裁選の前に解散・総選挙をして、無投票での総裁再任につなげる。これが、菅首相のかねてからのプランだった。自公で過半数を維持すれば、国民に信任されたとみなされ、総裁選は無投票で切り抜けられるのではないかという甘い観測だ。むろん、二階幹事長ならそういう仕切りができるという胸算用があった。
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