富裕層を見殺しにする中国。破綻危機「恒大集団」は習近平に処刑される

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先日掲載の「中国の不動産大手『恒大集団』30兆円破綻へ秒読み。焦る習近平の悲惨な末路」でもお伝えした、中国巨大企業の倒産危機に関する動きに、新たな展開が見られたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中国政府が恒大集団の「処刑」を決めたという衝撃的な現実を紹介。さらに同社の倒産が世界及び日本経済に与える影響を分析しています。

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中国は恒大集団を処刑する

中国最大の不動産企業恒大集団が債務不履行になっている。これにより、中国経済はどうなるのかと、その時の日本の新首相はどうするべきかを検討しよう。

中国の今起きていることのすべてが、習近平の「文化大革命」であり、個人も企業も走資派を処刑するということである。

「この改革は、資本主義的勢力から人民へのシフト、資本中心から人民中心へのシフトである。したがって、それは再び人民が先頭に立ち、中核に位置する政治的変革だ。深遠な変革は、中国共産党の使命への回帰であり、人民中心のアプローチ、社会主義の本質への回帰だ」と言う。

トウ小平の「先富論」を否定して、毛沢東の人民中心主義に回帰するということである。ということで、トウ小平の先富論を実践した指導者たちも、すべて記述から抹殺して、中国では、毛沢東と習近平しか人民の味方はいないと言うのである。

「我々は大資本による市場操作と戦い、プラットフォーム中心の独占と戦い、悪人が善人からカネを搾取するのを防止し、実際の経済を動かしている企業や製造者、ハイテク企業に資本が流れるようにしなければならない。そして、『共同富裕』とは、富の社会的配分のうち、普通の労働者がより大きな部分を占めるようにすること」と言う。

この富の分配として、1次の分配は、生産などの利益である。2次の分配原資は税金であり、3次の分配原資は、企業と富裕層の強制的な寄付となる。

生産過程での労働者への賃金は、経営者や資本家と差を大きくしてはいけない。そのように企業経営者は党から指導された。もし反対すると、ジャック・マーさんと同様に経営者の交代になる。

それと、大きな利益がなくなり、企業は新しい投資ができなくなる。このため、「一帯一路」への投資もなくなる。新規事業への投資も政府の許可が必要になる。

「あらゆる手段を動員して、さまざまなセレブリティ信仰やファン文化、女々しい男たちを根絶し、我々の芸術と芸能、映画、テレビの背筋をシャンとさせる必要がある。民間の塾産業と学校再編は教育システムの混乱を浄化して、真の公正さをもたらし、普通の人々を豊かにするだろう。我々は住宅価格と医療費の高騰を抑え込んで、教育費と医療費、住宅費という『3つの山』を適正にしなければならない」と言う。

これで、中国も、今の北朝鮮のようなテレビ報道になるようだし、学習塾も禁止で、習近平思想の教育を義務化する。芸能界で稼ぐことは禁止で、脱税した芸能人は活動停止になる。

ゲームも許可制になり、習思想を反映しないゲームは禁止である。

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