先日公開の「『コロナ禍は今年中に収束』と断言する長尾和宏医師はオミクロン株をどう見るか」の記事中、「自分の思考のなかではパンデミックは終わっている」との大胆な見解を示した、メルマガ『長尾和宏の「痛くない死に方」』著者の長尾氏。とは言え国や自治体はコロナに対して今なお過剰な警戒心を解くに至っておらず、第6波対策へも各方面から疑問の声が上がっているのも事実だ。そこで今回は、長尾氏の著書『ひとりも、死なせへん コロナ禍と闘う町医者、551日の壮絶日記』を引きながら、最適解探りを試みる。
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「第6波対策」への疑問
オミクロン株による感染例が全世界で数多く報告されるなか、新型コロナの第6波がいよいよ訪れるのではと、昨年から噂されていた日本国内。
案の定、年明け早々から感染者の数は倍々ゲームのように増えていき、沖縄、山口、広島の各県では、9日からまん延防止等重点措置が適用される事態に。このままでは2022年もやはり、新型コロナに振り回される1年となっていきそうである。
重症化リスクの高低はさておき、とにかく感染力に関しては従来のもの以上に強いとされるオミクロン株。そのため年始からの感染急拡大を受け、各都道府県はこれまでのオミクロン株感染者の“全員入院”方針をあっさりと諦め、“宿泊・自宅療養”への転換を進める流れに。毎度毎度感染者の数が増えだすごとに、パニックに陥ったかのようにドタバタな対応に終始するという、今のコロナ禍になってから何度も見た光景に、もはや辟易といった方も相当多いことだろう。
なぜか立ち消えとなった“2類から5類への格下げ”
このように感染者の扱いに関しての右往左往が展開されるいっぽうで、ここに来て議論が再燃する格好となっているのが、新型コロナの“2類から5類への格下げ”に関する是非である。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる「感染症法」では、数々ある感染症を、罹患時の重篤性を勘案したうえで、危険性が高い順に1類から5類に分類しており、またそれらとは別に、「新型インフルエンザ等感染症」などが含まれるカテゴリーも存在する。
新型コロナは現在、新型インフルエンザ等感染症の類型に位置づけされているが、その対応レベルは“2類相当”とされている。2類といえば、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じカテゴライズで、自治体や医療機関としては症状の有無に関わらずの入院勧告や就業制限、さらに濃厚接触者や感染経路の調査等といった相当に厳格な対応が求められるのだ。
そのため、2類感染症に罹患した者の治療や入院といった差配は、すべて公の保健所を通す必要が出てくる訳だが、今回のコロナ禍においてはあまりにも感染者が増えすぎたために、各地の保健所で業務がパンクしてしまうという事態に。そのため、明らかに感染が疑われる人でも入院等の手配がされずに、自宅療養という名の“放置”をされてしまうケースが相次ぎ、その間に不運にも症状が悪化してしまい……といった悲しい出来事も頻発した。
さらに“2類相当”として扱われたことで、町の開業医や診療所はコロナ患者の診療からは外される格好となり、大病院などといった一部の感染症指定の医療機関などがそれを担うことに。ただ、これも感染者数の急激な増加による病床の逼迫、またコロナ禍の長期化による現場の疲弊を招き、果ては医療崩壊といった状況に繋がっていった。
もしも新型コロナを2類から5類へ、普通のインフルエンザや風疹、破傷風等と同じレベルに扱いを格下げすれば、上記のような保健所のパンクが起こることがなくなり、さらに様々な医療機関でコロナ患者を診療できるようになるため、その分散化も図れるというのだ。
実際、2021年の8月には新型コロナに対するこれまでの厳格な措置・対応に関して、厚生労働省が見直しに着手したという報道もあった。しかし、当時の菅義偉首相が5類格下げに難色を示したこともあり、その話はいつの間にか立ち消えに。その不自然な顛末にSNS上からは、新型コロナを2類のままにしておくことで、何かしらの利益を得ることができる、あるいはその面目が保つことができるといった勢力が、5類への格下げを妨げているのではないか……そんな見方も一部からは浮上したほどだ。
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