プーチンが放つ核の標的は「東京」か。日本を“敵国認定”した独裁者の大暴走

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5月9日の対独戦勝記念日を前に、ウクライナ東部への攻勢を強めているロシア軍。明確な国際法違反であるプーチン大統領の行動に対しては、我が国も西側諸国として足並みを揃え強い制裁措置を取りましたが、ロシアによる軍事侵攻はこの先どのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、自身に寄せられている「嫌な想像を掻き立てるような情報」を元に、ロシアによる日本本土攻撃の可能性を検証。さらに戦勝記念日以降のプーチン大統領の動きを予測するとともに、核戦力使用の有無についても考察しています。

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ウクライナ戦争が引き起こす日本の危機

「日本は本気でロシアを敵に回す気か?」

ロシア政府内にいる別の友人がそう尋ねてきました。

GW中にはついに、ロシア政府は岸田総理をはじめとする政府幹部に対してロシアへの入国拒否を打ち出しました。それに先立って、先日の日本政府によるロシア人外交官8名の国外追放措置への報復として、駐ロシア日本人外交官8名の国外追放が申し渡されました。確か今月10日までに国外への退去が課せられます。

先日もお話ししたとおり、外交官の国外追放措置は最大級の抗議と制裁措置と言えますが、それは同時に直接的な交渉の窓口を閉鎖することも意味し、今後、日ロ間の直接対話の窓口が閉ざされることを意味します。

とはいえ、まだ首の皮一枚残っているとすれば、双方ともに駐在大使の在留は許していることですが、在ロシア邦人保護も含め、随分とロシア国内の情報収集能力は低下することになるでしょう。

今回、欧米諸国(G7)と足並みを揃える形で、日本政府は迅速に対ロ制裁を打ち出し、対ロ非難も繰り返していますが、これまでの有事の際の対応と比べると、はるかに明確にサイドを執った対応に見えます。

ロシアとのエネルギー協力もあり、かつ北方領土問題というハイレベルな外交問題も抱える中、それらの窓口を閉じる覚悟をしてまで、日本政府はロシアに対する徹底的な反対に打って出ることを選択しました。

これまで“どっちつかず”な態度を示して、真正面からの対立を避けるような外交を展開してきた姿勢から大きな方向転換をしたことになります。NATOの加盟国ではないにもかかわらず、NATOの一連の会議にも参加し、対ロ非難を繰り返す姿は、ロシア政府にとっても驚きだったようです。

「もう北方領土(クリル諸島)を餌に日本を釣ることはできなくなった」

先ほどのロシア政府関係者が対話の中でつぶやいた言葉です。

先週号でも書きましたが、ロシア人特有の対外感情、つまり「だれも自分たちのことを理解しようとしない」という感情は、ロシアに批判的でかつ抵抗する者はすべて“敵”と考える傾向が強いため、今回の日本政府からの措置は、ロシア政府としては、日本を敵国扱いすることを意味し、これまで全面的な対立を止めてきた最後の砦が崩されることになります。

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しかし、“日本を敵対視する”という姿勢は、実は真新しいものではありません。

このメルマガをお読みいただいている皆さんの中で、どれほどの方が【ロシアが保有する弾道ミサイル(核兵器搭載)のターゲットに日本の主要都市が入り続けていること】をご存じでしょうか?

それはつまり、現在、臨戦態勢に入っているとされる核ミサイルのターゲットは、ウクライナや東欧諸国、バルト三国や欧州各国という近隣諸国・地域だけではなく、アメリカはもちろん、日本や中国に向いています。

そして今回のウクライナ戦争でも実戦で使用された極超音速ミサイル(核搭載可能)は、今の日米協力の下で存在する安全保障網では探知も撃墜もできないことが分かっているため、ロシア(または中国)からの攻撃の折にはほぼ確実に大きな被害を受けることになります。

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