３．計画経済で幸せになれるか？
環境問題、食料問題を解決するには、全体の需要と供給をコントロールする必要があります。
それを独裁的に行おうとしたのが共産主義です。もう一方で、市場原理によって自動的に需給バランスをコントロールしようとしたのが資本主義です。
もし、共産主義国家が特権階級を作らず、真の平等を達成できるのなら、人類は幸せになるかもしれません。しかし、現実は、資本主義以上に特権階級が富を独占し、経済格差を生み出し、国民の自由を奪い、戦争や侵略を行っています。
全体を人為的にコントロールするには、権力が必要です。そして、権力を得ると、更なる支配欲、独占欲等の欲望が発生します。
全く競争がない社会は、創意工夫や向上心がなくなり、停滞します。適度な欲望、適度な競争は社会に活力をもたらします。
資本主義も問題を抱えています。お金を追求する余り、モノの流通で使う実体経済より、株や先物商品や債権等の市場に流れる資産経済が肥大してしまいました。そして、市場が大量の貨幣を必要とするようになり、金本位制が崩れ、お金の供給に制約がなくなりました。そのため、あらゆる金融市場は必ずバブル化してしまいます。そして、膨らみすぎたバブルは必ず破裂します。バブル崩壊の度に、人々の不幸は拡散されるのです。
４．独裁政治と民主政治
独裁政治の反対が民主政治です。米国大統領リンカーンはゲティスバーグ演説で民主政治の原則として「人民の人民による人民のための政治」と言いました。
そのための仕組みが選挙です。人民が選挙で議員を選ぶ。でも、その議員が悪者だったらどうでしょう。それを防ぐために、マスコミやジャーナリストが存在しています。
選挙で不正があったり、マスコミが情報を隠蔽したり、フェイクニュースを流したのでは公正な選挙ができません。
また、企業や組合が候補者を選ぶ場合も、民主的な方法で行うことが必要です。ここで独裁的な運営がなされたのでは、民主主義の中に独裁主義が潜むことになってしまいます。
人類が幸せになるには、貧富の差を拡大しないことです。日本国憲法にも「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。
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昭和の時代は「一億総中流社会」と言われましたが、グローバル経営が提唱され、株主優遇の経営となり、企業の利益は株主の配当に優先的に支払われ、社員の給料は上がらなくなりました。そして、非正規雇用も増えたのです。そのための法律を整備したのは、日本政府ですから、日本政府は結果的に国民生活より外国人投資家の利益を優遇したことになります。
