2．なぜ令和5年度の年金額はこの金額になったのか
さて、68歳到達年度以上の人はなぜ777,800円から792,600円となったのか。まあ1.9％アップ（1.019）ですよね。
そうすると計算としては777,800円×g＝792,578≒792,600円としたのか…？
実際はまず、老齢基礎年金の本来の額は平成16年度の「780,900円」を基本の額として使っています。
その平成16年度価額780,900円から毎年の経済変動により、年金額を変更していくのですが令和4年度は777,800円まで変化しました。
令和4年度の基礎年金満額は平成16年度の780,900円に令和4年度改定率0.996を掛けて、777,776円≒777,800円（100円未満四捨五入）としたものです。
この改定率ってところが、物価や賃金などの率を反映させていく部分となります。
平成16年度から令和4年度までに賃金や物価が変動していった結果、令和4年度は0.996（マイナス0.4％）だったという事ですね。
次に令和5年度は物価変動率（今年の最新は前年の数値）が2.5％（1.025）上がったので、それからマクロ経済スライドによるマイナス0.6％（0.994）を掛けると1.025×0.994＝1.019（1.9％）となります。
これを前年度である令和４年度の改定率0.996に掛けます。
よって、平成16年度価額780,900円×（令和4年度改定率0.996×物価変動率1.019＝1.015）＝792,613.5円＝792,600円（100円未満四捨五入。月額66,050円）
68歳到達年度以上の人は基礎年金満額であれば777,800円から14,800円アップの792,600円の増額ですね。
ちなみにそんな事しなくても、前年度の777,800円にそのまま1.019を掛けたら、いいんじゃない？と思われそうですが、それだと時々金額がズレてくるんですよね。
令和4年度改定率0.996×1.019＝1.014924となりますが、端数処理で1.015となるので、結果が少し変化してしまいます。
では次に、67歳到達年度までの人（新規裁定者）の場合。
こちらは賃金（名目手取り賃金変動率）を使います。
その賃金変動率は2.8％（1.028）でした。マクロ経済スライドはマイナス0.6％なので、1.028×0.994＝1.022となります。
令和5年度の基礎年金満額は平成16年度価額780,900円×（令和4年度改定率0.996×賃金1.022＝1.018）＝794,956.2円＝795,000円（月額66,250円）となります。
令和4年度基礎年金満額777,800円よりも17,200円多い795,000円となりましたね。
ここも777,800円に1.022を掛けてやればいいじゃんとやってしまうと…794,911円＝794,900円となって金額が上記とズレてしまいます。
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