日本メディアは黙殺。韓国大統領の「核武装論」を伝えた米国有力紙

 

さらに記事は続きます。

韓国では何十年にもわたり、核武装を求める声が上がってきた。

 

かつての軍事独裁者、朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の1970年代、韓国は秘密裏に核兵器開発に着手した。

 

米国が韓国での軍事プレゼンスを縮小し始め、国民が北朝鮮の攻撃に対して無防備になったためである。

 

米国は韓国を核の傘の下に置くことを約束し、核開発計画を放棄するよう強要した。

 

米国は同盟の象徴として、現在も韓国に2万8,500人の米軍を駐留させている。

しかし北朝鮮はミサイルの実験を続けている。

 

多くの韓国人は、特にアジア太平洋地域のアメリカの都市や軍事基地が核攻撃対象になる危険を冒してまで、アメリカが北朝鮮による自国への攻撃を止めるかどうか疑問視している。

 

米国は、必要であれば自国の核兵器で同盟国を守ると繰り返し約束しているが懸念は払拭されていない。

 

「韓国が核兵器を保有すれば、米国は同盟国を守るために自国の核兵器を使うべきかどうかを問う必要はなく、同盟が試練にさらされることもない」と、韓国の世宗研究所の上級アナリスト、チョン・ソンチャン氏は指摘する。

 

「韓国が核兵器を所有すれば、米国は実際に安全になる」

解説

考えさせられる記事です。

世界に向けて核廃絶を訴え続ける日本。核武装を検討する韓国。この点において世界の識者からからまともに思われるのは韓国です。

大手マスコミ、こういった情報も報道して議論はすべきだと考えます。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2月5日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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