ロシアに半導体を大量供給する中国が受け取る見返り
中国は、ロシアに半導体や電子部品を供給して、今までの欧米製半導体から中国製半導体に置き換えつつある。このため、自爆ドローンや誘導兵器などが生産できるようになっている。
ロシア製兵器やミサイルに使われている半導体は、古いので、十分中国製半導体で置き換えられるようだ。特に重要な欧米製半導体を中国は、すべてパクっているので、簡単に中国製半導体に置き換えることができる。
この見返りとして、濃縮した核物質を受け取り、核ミサイルの量産体制を引くことになる。中国は核ミサイルを早期に米国と同程度にして、今後の米中対立に備えるようである。
秦剛外相は、「台湾は古来より中国の不可分の領土であり、台湾海峡の両岸は同じ中国に属するというのが台湾の歴史であり、台湾の現状である。中国はいったん国土を取り戻したなら、二度と失うことはない」と台湾併合に向かうことを宣言している。
この準備のために、中国はロシア太平洋艦隊の実力を示してほしいと依頼した。このため、ロ軍は2万5,000人と軍艦167隻、戦闘機やヘリなど89機で、上陸作戦を北方四島で行った。
しかし、中国の核増産の動きに対して、ロシアのグリゴリー・マシュコフ特使は、「本質的に、われわれはミサイル軍拡競争を目の当たりにしており、これには予測困難な結果が伴う。ミサイル技術の改良に数百億ドルも投じられ、このプロセスは制御不能な性格を帯びている」と指摘。中国のミサイルシステムの急拡大や、イスラエル、インド、パキスタンの核能力について言及した。ロシアが核大国から普通の国なることが口惜しいのであろう。
ということで、米欧日対中ロの世界の分断が益々、大きくなる方向である。それと、中東やアジアでも核戦争の危機に直面する可能性がある。
このため、イタリアのメローニ政権も一帯一路からの離脱を検討しているようである。欧米サイドか中ロサイドかの選択を迫られることになる。フランスのマクロン大統領は、中立の位置を希望しているが、それと許さないことになると思う。
もう1つ、米国は、同盟国とともに、ロシアへの全面輸出禁止を提案している。これが通ると、日本の中古車の輸出もできなくなる。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年4月24日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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