アメリカを「正義のヒーロー扱い」するという不適切
新しい形の抑圧が、世界で見られるようになっています。デジタル技術を通じた自由の抑圧も行われています。ソーシャルメディアは検閲され、監視され、そしてコントロールされています。経済的威圧や、いわゆる「債務の罠」外交と呼ばれる、国家の経済的依存を悪用し、武器化する事例が増加しています。
辻野突っ込み：名指しこそしていないものの、ここも暗に中国を指していることは明らかですね。しかし、前述の通り、今や米国も似たようなものです。
このように急速に変化する困難に直面し、私たちは、私たちが共有する価値をいかに守り続けるのでしょうか。ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。
世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です。もしも米国の支援がなかったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう。もしも米国の存在がなかったら、インド太平洋地域はどれほど前に、より厳しい現実にさいなまれていたことでしょう。
辻野突っ込み：この辺のくだりになると、何とも感情的、煽情的な訴えになっていることに驚かされます。まるで米国は、世界の秩序を維持するために孤軍奮闘を続けてきて、身も心も疲れ果てたヒーロー扱いで、そのヒーローに過剰とも言える労いと賛辞を送っている印象です。しかし、米国は本当にヒーローでしょうか。
繰り返しますが、米国は自国のエゴのために世界各地で紛争や戦争を画策してきた歴史を持つ国です。以前にこのメルマガでも何度か触れた通り、ウクライナに関しても、米英の戦争屋たちが巧妙にプーチンを追い込んでいったことを忘れてはなりません。先ほども言いましたが、前国務次官ビクトリア・ヌーランドなどは、ウクライナの戦争によって米国の経済が活性化し軍需産業関連企業の株価が上昇したことは米国の国益に寄与していると発言しています。
正義のヒーロー扱いは、社交辞令にしてもほどがある、というところでしょう。
皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは、日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります。私は、これを米国への強い愛着から述べているのではありません。私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です。日本国民は、これらの価値に完全にコミットしています。人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を、私は我々の子供たちに残したくありません。皆様も同じく感じておられますよね。これらの価値を守ることは、日米両国、そして世界中の未来世代のための大義であり、利益でもあるのです。
辻野突っ込み：米国の最も親しい友人と言い切っていますし、トモダチとして米国と共にある、としていますが、本当にそうであれば、相手にとって耳の痛いことも直言し、ノーと言うべきことに対してははっきりノーと言うのが本来あるべき姿でしょう。
岸田氏が理想主義者であると同時に現実主義者であるというのは初耳です。少なくとも私は岸田氏が理想を語る姿を見たことがありません。また、現実主義者として数々の課題に正面から向き合って真摯に解決しようと努力する姿も見たことがありません。
足元の自国では、政府の暴走が続き、社会的弱者の人権が抑圧され、デジタル行政の皮切りとなるはずのマイナカードでは混乱と不安が広がっています。河野太郎大臣は、マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、公的相談窓口に連絡するよう要請する文書を自民党議員に送付していて、岸田首相も24日の参院予算委で「不適切なものではない」としています。しかし、国会議員を使って「通報」を促すのは監視社会を想起させ、自由国家の理念には馴染みません。
他国に上記のような呼びかけを行うのであれば、まず自国で有言実行すべきでしょう。
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