何の実態もない「新しい資本主義」を猛烈アピール
今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはG7を通じた協力や、ASEAN（東南アジア諸国連合）との協力が挙げられます。日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービッドに集いました。
このような様々な取組から、多層的な地域枠組みが生まれ、日米同盟はその力を増強させる役割を果たしています。そして、同志国と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持が頂けるのではないでしょうか。
辻野突っ込み：ここも米国受けを狙った中国包囲網の構築に日本も一役買うことをアピールしているものと思われますが、いたずらに中国を挑発してもいいことは何もありません。
日本は米国のリーダーシップを信じています。そして、米国の経済を信じています。日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は、約8,000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで50万人の雇用を生んでいます。
日本国内では、私は日本経済を牽引するために「新しい資本主義」という取組を推進しています。現下の課題や取組を成長の力へと変化させるために官民が連携しています。賃上げ、設備投資、株価。全てが30年ぶりの高い水準に達しました。日本経済は現在、いまだかつてない大きな変化を力にして、前進しています。成長志向の日本経済は、米国への更なる投資にもまた拍車をかけることでしょう。そして、日米両国は今後、世界経済を後押しし、力強い成長軌道へと導くことでしょう。
辻野突っ込み：これも空しく響くだけです。「新しい資本主義」に何の実体もないことは日本人なら誰でも知っています。2023年の日本の貿易収支は約6兆円の赤字ですが、その大半をデジタル関連が占めます。しかもデジタル関連収支の赤字は年々大きくなっています。すなわち、クラウド、DX、AIといった最先端の技術分野では、国内産業がほとんど育っていないのです。
国内は30年ぶりの株価高騰に浮足立っていますが、これは円安や中国経済の減速などによる外国資本の流入に起因するところが大きく、必ずしも日本経済が成長軌道に乗ったことを意味しているわけではありません。むしろこの30年間、日本経済が全く成長してこなかったことを強く印象付ける結果となっています。
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