未婚化・少子化対策の切り札として、東京都が独自の「婚活マッチングアプリ」を（税金で）開発していることが物議を醸している。今年夏の本格リリースを（税金で）めざすとしているが、都の“おせっかい”に対するネットの反応は冷ややかだ。代表的な意見をランキング形式でご紹介しよう。
小池都知事のおせっかい？婚活マッチングアプリ「独自開発」が物議
東京都が独自に開発を進めている、結婚支援の「AIマッチングアプリ」がネットの物議を醸している。朝日新聞やNHKが相次ぎ報じたことから注目されたもので、本格サービス開始はこの夏を予定。すでに昨年末から、都の交流イベント参加者らがWeb版を先行利用しているという。
近年、民間で人気を集めるマッチングアプリは、オンライン上で結婚相手を探すためのサービス。そんな中、都が独自アプリの差別化ポイントとして打ち出したのが「厳格な本人確認」だ。
ユーザーは氏名・生年月日はもちろん、年収、最終学歴などを正確に登録する必要がある。源泉徴収票や独身証明書、写真付き本人確認書類を提出し、運営との事前面談も行わなければサービスを利用できないという。運営は民間業者への委託となる。
だが、この東京都の“未婚化・少子化対策”、残念ながら歓迎よりも批判の声が多いようだ。
「マッチングアプリ業界では、すでに民間運営の『タップル』や『Omiai』、『ゼクシィ縁結び』といった有名どころが人気を集めています。この手のアプリはユーザー数がそのまま出会いのチャンスに繋がる面があり、『わざわざ都が税金を投入してやることか』という批判が数多く見られます。いまやユーザーの年代・属性を『30代以上のシングルマザー』のように細かくセグメントしたアプリも無数に存在しますし、出会い目的ではなく結婚前提の人には、昔ながらの結婚相談所もありますからね。わざわざ東京都がしゃしゃり出てくる意味がわからない、税金の無駄遣いだと感じる人が多いのはしかたがありません」（ネットメディア編集デスク）
類似のアプリやサービスはすでに民間に多数存在している。それにもかかわらず「結婚したいのに結婚できない」という人々を、東京都の「独自アプリ」が救える可能性は低い。未婚化・少子化対策という目的は正しくても、やり方が致命的に間違っているということか。
SNSや掲示板では、都の独自アプリが早くも“ネタ化”しており、今後起こりそうな「事件」や「トラブル」を予想するユーザーが多数出現。そこで厳密な集計ではないが、どんな声が多いかをランキング形式で見ていくことにしよう。
小池都知事謹製「マッチングアプリ」で起こりそうなこと10選(ネットの予想)
1位：税金が中抜きされ、アプリ開発だけで力尽きる
いまネットで最も多く見られるのは、「税金の無駄遣い」という批判や、アプリ開発業者による税金の“中抜き”を危惧する声だ。
「国や自治体がつくるアプリってたいていクソオブクソだからな」「公務員の“やってる感”に税金投入するのマジでやめろや」「TOKYOふたりSTORYはどうなったんだ」といった意見が多数みつかる。
「TOKYOふたりSTORY」は東京都が以前から運営する婚活支援サービス。TVでは「最近始まった」AIマッチングサービスとして報道されることもあるが母体は2018年から存在。これまでにいくら税金が投じられどれほどの成果があったのかは闇の中にも関わらずアプリ開発にまで手を出してしまった。
2位：ユーザーの学歴がほとんど「カイロ大卒」になる
小池都知事が学歴詐称問題に揺れていることから、都の独自アプリが本格的にサービスを開始した場合、ユーザーが学歴に「カイロ大学卒業」をイタズラ登録するトラブルが相次ぐのではないか？との予想も非常に多くなっている。「ユーザーの学歴詐称に対して、運営がどう対応するのかが見物」といった皮肉が効いたコメントも。
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3位：利用のハードルが高すぎて誰も使わない
そんな学歴詐称を防止するためにも（？）、都の独自アプリはユーザーに対して厳格な本人確認を実施する方針。ただ、写真付きの本人確認書類や年収証明の提出はまだしも、運営との面談まで必須というのはいかにもハードルが高い。そのため、「マッチングアプリのメリットであるはずの気軽さがまったくない」「こんなの誰も使わないでしょ」といった指摘が相次いでいる。
4位：利用価格が高すぎて炎上／利用価格が不公平で炎上
報道によれば、都はマッチングアプリのユーザーから利用料を取ることも検討しているようだ。この種のサービスにおける課金には、利用者の“真剣度”がアップするというメリットがある。
だが巷では、「行政のサービスなのに金を取るのか…」「そもそも利用のハードルが高いのに、利用料を取ったらそれこそ閑古鳥が鳴きそう」といった意見が少なくない。だからといって、民間のように利用料を「男性＞女性」に設定すれば、それはそれで男女差別と炎上するだろう。