「企業による行政の買収」との指摘も。都幹部14人が三井不動産に天下り
【第1面の本記】
「赤旗」のその記事の本記はWeb上で無料で読むことが可能だが（★）、忙しい方のために要点をここで紹介する。見出しは「都幹部14人、三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発」である。なお第11面の関連解説「癒着深める小池都政／破格の“開発業社ファースト”」はWebでは読めない。
★ 都幹部14人 三井不天下り／選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある旧五輪選手村（現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかった。いずれも小池知事が肝煎りで進める事業。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）の元幹部で、元局長2人が含まれる。三井不動産には都市整備局元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていた。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都が近隣地価の9割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴している。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっている。
〔市川隆夫・臨海都民連事務局長の話〕
私たちは35年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。
《三井不動産系2社に天下りした東京都の元幹部》
◆三井不動産 12人
※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
都市計画局参事
都市計画局課長
都市整備局課長 2人
都市整備局所長▲
東京消防庁方面本部長
東京消防庁署長 3人
東京消防庁副署長
◆三井不動産レジデンシャル 2人
都市整備局所長▲
港湾局課長
（※は局長、▲は同一人物で2社に天下り）
【第11面の解説】
小池知事は2016年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社と旧五輪選手村の都有地の売却契約を結んでいる。中央区晴海にあるその土地は東京ドームの2.9倍にあたる13.4haの広さで、近隣地価の9割引き、129億6,000万円で売却され、都民から都財政に1,000億円の損失を発生させたとして訴訟を起こされている。
小池知事が23年に認可した神宮外苑再開発事業の施工者も三井不動産。樹齢100年を超えるイチョウ並木などを大量伐採する計画に、これも都民が訴訟を起こし、文化人、専門家などが相次いで反対の声をあげた。ユネスコの「国際記念物遺跡会議」が「比類ない文化遺産の危機」と警告、計画撤回を求めたが三井側は拒否した。
都幹部の不動産業界への天下りは、大型開発や東京五輪招致、お台場カジノ構想を打ち出した石原慎太郎知事時代から増え始め、小池都政下でも続いている。都にカジノを強く要望してきたのがフジテレビ、三井不動産、森ビルである。
以上、赤旗記事の要約。
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