あまりに評判の悪いカジノを離れ再開発事業にシフト
しかしその後、06年の安倍（第1次）から福田・麻生の1年毎の自民党政権、09年からの民主党政権という政局大荒れの6年間には、それどころじゃないという感じでこの話は下火になっていく。もう一度盛り上がりかけたのは、上掲のINSIDERが書いていたように、12年12月に石原慎太郎の後継として猪瀬直樹が都知事になり、同じ月に安倍晋三が首相になってからのことだが、これもまたどうにも胡散臭さが付き纏い、安倍（第2次）政権の衰退と共に勢いを欠くようになった。会員制月刊誌「選択」の2020年1月号には次のように書かれていた。
▼「三井不動産」が、カジノを含む統合型リゾート（IR）から、そろりと距離を置こうとしている。同社は「鹿島」や「フジテレビ」と共同でお台場でのIR誘致に取り組んできた他、「横浜等にも興味を示してきた」（観光業界関係者）。しかし、ここにきて撤退に向けて舵を切ったのは、「マンション販売の現場を訪れた顧客から、『お宅はカジノを推進しているのか？』と問い質された事例が、取締役会で報告された」（同社関係者）ことがきっかけだという。カジノが想像以上に富裕層を中心とする顧客に評判が悪いと判断したのだという。19年3月に入居が始まっている同社の横浜市の高級マンション「パークコート山下公園」の最上階が売れ残っていることも「無関係ではないとみる向きもある」（同）。ここは横浜カジノの建設予定地の近くだ。抑々「日本のIR政策は、カジノに関する規制が強くなり過ぎて、巨額投資を回収できるか不安視されている」（前出の観光業界関係者）為、銀行からの融資等も不透明。そうした意味でも、「撤退は賢明な選択」（同）という見方が広がっている……。
たぶんこの通りで、この時期に三井不動産は東京でも大阪でも、余りに評判が悪いカジノから「そろり」と距離を置き、しかしせっかくこれまで培ってきた東京都との癒着関係を無駄にすることなく活用して、旧五輪選手村（現晴海フラッグ＝事業総工費540億円）、築地市場跡地の再開発（9,000億円）、神宮外苑再開発（3,400億円）を確実に手にしていったのである。
他方、大阪の方は、関西万博で目一杯インフラ整備を行なってその跡にカジノを導入しようという維新系の思惑がうまく転がらず、前提となる関西万博そのもののまともな開催すら危ぶまれている状況で、三井不動産はすでに手を引いているようである。
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ
