大阪カジノの誘致組織にも入り込んでいた三井不動産
さて、月刊誌「FACTA」2010年10月号の「ビジネス・インサイド」欄には次のような記述があった。
▼大阪でカジノ構想が持ち上がっている。大林組、鹿島建設、三井不動産、電通など民間企業15社でつくる「大阪エンターテイメント都市構想研究会」（座長・橋爪紳也大阪府立大教授）が、カジノを中心にホテル、美術館、温泉施設、ショッピングセンターなどを備えた「総合リゾート」を大阪湾岸に建設し、大阪再生の起爆剤にしようと「カジノオオサカ」構想を提言。大阪府の橋下徹知事は「消費税増税など不要。世界の富裕層、外国人から金を巻き上げればいい」「大阪なら1,500億円は稼げる。全部福祉に回す」と、大はしゃぎだ。国会ではカジノ合法化を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が発足。秋の臨時国会に議員立法でカジノ合法化法案を提出する構えで、全国11カ所程度の開設を想定している……。
以上、FACTAから引用。
こうして見ると、2000年前後に東京の石原知事と大阪の橋下知事が競い合うようにカジノ構想をブチ上げ、それに釣られて、今思い出す限りでも（北から順に）北海道・苫小牧市、千葉県・幕張、神奈川県・横浜市、名古屋市・金城埠頭、愛知県・常滑市、和歌山市・マリーナシティ、長崎県・ハウステンボス、沖縄県・海洋博公園など、各地が深く考える暇もなく我も我もと手を上げる状況が生まれた。が、その中で最も実現性の高そうな東京と大阪の誘致組織には、最初から三井不動産がしっかりと入り込んでいたのである。
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