唐突に「カジノは必ず儲かる」と言い出した石原慎太郎氏
お台場カジノの言い出しっぺは石原慎太郎で、1999年4月に都知事に初当選して1年ほどしてこれをブチ上げた。その辺りの事情とその後の展開については、INSIDER No.737（2014年6月23日号）「安倍“成長戦略”の目玉はお台場カジノ？／東京五輪招致の陰にうごめく政官業の闇人脈」が次のように報じていた。
▼石原は、青島幸男の後を継いで1999年4月に東京都知事となった。青島はお台場で開かれる予定だった世界都市博覧会の中止という以外に大した公約も実績もなく、当然にも、その前の鈴木都政が巨額の建設費を注ぎ込みながらバブル崩壊で企業進出が見込めずに経営破綻に陥っていた臨海副都心開発を、どう立て直すのかが都政の最大課題となった。石原は00年3月の都議会で唐突に「カジノは必ず儲かる」と言い出し、お台場にカジノを作る構想をブチ上げて、早速初年度1,000万円の調査費を予算計上し、02年10月にはお台場に本社を移したフジテレビ、ゲーム機大手のコナミはじめ東京商工会議所企業と共催で都庁展望台にスロットマシーンやルーレットを運び上げて「都庁カジノ」を2日間開帳した。しかしこの時は、法改正にまで持ち込んでいく道筋を見いだせず、単なる打上げ花火に終わった。
▼他方、同じ頃、野党だった民主党は99年に石井一＝副代表らパチンコ業界から献金を受けている議員が中心となって「娯楽産業健全育成研究会」を組織し、石井は顧問、古賀一成が会長に就いて、パチンコ店内での換金の合法化などを熱心に主張した。小泉内閣の末期、06年1月に自民党の政務調査会・観光特別委員会の下に「カジノ・エンターテインメント検討小委員会」（岩屋毅委員長）が生まれ、カジノ合法化法案の検討を始めたため、民主党側は「カジノが合法化されたらパチンコの方はどうなるのか」と焦り、その2つを同時決着すべく自民党に共闘を呼びかける。その結果（曲折はあったが）2010年4月に誕生したのが、社民、共産を除く超党派の「国際観光産業振興議員連盟」である。
▼発足当初の会長は古賀一成（民主）、会長代行は岩屋毅（自民）、幹事長は牧義夫（民主）と、民主党主導で74人が参加して始まったが現在は、古賀・牧が落選したこともあって民主の影が薄まり次のような自民党主導の役員の顔ぶれとなり、メンバーも170人余に増えている。
会長 細田博之（自民：衆）
副会長 下村博文（自民：衆）
野田聖子（自民：衆）
佐藤茂樹（公明：衆）
池坊保子（公明：衆）
櫻井充 （民主：参）
中山恭子（維新：参）
最高顧問 安倍晋三（自民：総理）
麻生太郎（自民：元総理）
石原慎太郎（維新：元都知事）
小沢一郎（生活：衆）
幹事長 岩屋毅（自民：衆）
副幹事長 金田勝年（自民：衆）
事務局長 鈴木克昌（生活：衆）
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