警察・検察・国税人脈を駆使、A氏の告訴を取り下げさせる狙い
記者の経費精算など、ネタ元を知られないように飲食の分を別人名で付けることも。それを反面調査なり、虚偽申告でやられたらいくらでも責めどころはある。
今回の場合、A社長の飲食店会社に国税を入らせ税金の追加徴収をやるとなればA氏が音を上げ被害を取り下げるという狙いだろう。だが、関係者は、A氏はキチンと税務申告しているので大丈夫だと。
一方、捜査を始めた警察の方には、元警察や検察上層部、あるいは政治家などのコネを使い、事件そのものを潰す。無理な場合は不起訴になるなど。
本紙では、実例として黒川弘務元東京高検検事長の疑惑を報じたことがある(この場合は逮捕のはずが在宅起訴に)。また、被害者側が汚職警官のせいで逆に逮捕された疑惑も。さらにごく最近では、大阪のお寺「正圓寺」を巡る乗っ取り事件で、被疑者は逮捕されず、告訴人の方が逮捕された事例も。本紙・山岡自身も警官との繋がりが強いパチンコメーカーの疑惑を報じたら、逆に名誉棄損で書類送検されたことも。
「実は国がやっている」事件潰しに動く一般社団法人の実名
本紙は、玉木氏実弟と相談相手のLINE会話の一部を入手している。
今年7月時点のものだが、ネット記事に関してはハッカーを使って消させようと思っている旨の玉木氏実弟のものも。
この時期、写真週刊誌『フラッシュ』が第一弾記事(ネット版も)、本紙もほどなく報じ出した時期にだ。
ちなみに、このLINE記録の冒頭の「議員」とは、実兄の雄一郎氏を指すと思われる。
そして警察と国税を使う件に関しては、玉木実弟は具体的な会社名を上げている。
●●●氏というのは、東京都●●●区で「●●●」という●●●コンサルをしている者。そして「実は国がやっています」と玉木実弟がいう「●●●」とは、一般社団法人「●●●――(この続きはメルマガをご購読ください。伏せ字(●●●)にした一般社団法人の名称、要職に名を連ねる警視庁、国税庁、政界関係者の経歴もご覧いただけます。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています)
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