右派の日本保守党・有本香氏と竹田恒泰氏も「石丸新党にノー」
一方、右側からも、「政治屋養成政党だ」などと、この新党を批判する声が上がった。日本保守党の有本香事務総長と政治評論家・竹田恒泰氏だ。ユーチューブの日本保守党拡散チャンネル（1月17日）での一コマ。
竹田氏「会見で石丸さんは、党として実現する政策はここでは出さないと答えている。ていうか、ないんじゃないかと思うんだけど。なんか選挙当選互助会みたいな感じですよね」
有本氏「いやもうはっきり申し上げて話にならない。昨日、とあるメディアの方が言っていたけど、党の政策を掲げないって、それは何ですかね、全然わかりませんでしたと」
「再生の道」については、理解しようと努力する気があるかないかで評価は大いに異なってくる。これまでの日本の政党のありようからみて、この新党が異様であるのは間違いないのだから。
しかしあえて、そんな批判を覚悟で、新しい地域政党の形を世に問うた石丸氏の意図はどこにあるのか。そこに深い興味を抱く人々もまた多いはずである。
「各候補者が各選挙区内で主張すべきことを主張してもらう。同じ東京都でも各地域で環境が違う。同じ主義主張、政策判断の軸を示すのは無理だと思う」と石丸氏は言う。
地方議会の議員が選挙の集票や資金などで国政政党と密接につながり、国政政党のイデオロギーに縛られると、地域の実情に合った政策判断がしにくいということもありうるだろう。
だが、石丸氏は理屈だけの人ではない。現実的で、したたかだ。以下の例外規定をどう考えるべきか。
＜現職の応募があった場合は当該選挙区の候補とする。ただし、次の選挙から2期8年を超えない。首長・副首長経験者の応募があった場合は候補とする。多選の制限を遵守する限りにおいては国政政党等への所属も許容する。＞
現職の都議、あるいは首長・副首長経験者が応募すれば「即戦力」とみて、選考なしに「再生の道」から立候補できる。しかも、すでに国政政党に所属している人が掛け持ちしても大丈夫というのだ。
