中居正広「起訴」はあるか？初犯でも実刑を食らう罪を“認定”された元SMAPと“温床”を作ったフジテレビの大罪

中居氏が「法的処罰の対象」になる可能性はあるか

でも、法律の専門家である弁護士で構成された第三者委員会が「性暴力」と認定したということは、中居氏は今後、法的処罰の対象になってしまうのでしょうか。何故なら、かつては被害者が刑事告訴しない限り事件化しない「親告罪」だった性犯罪ですが、2017年に性犯罪は「親告罪」から「非親告罪」へと法改正され、被害者が刑事告訴しなくとも起訴される可能性のある犯罪へと厳罰化されたからです。

これに該当する性犯罪とは、

1. 不同意性交致死傷罪（刑法177条、181条第2項、無期または6年以上の拘禁刑）
2. 不同意性交等罪（刑法177条、5年以上の有期拘禁刑）
3. 不同意わいせつ罪（刑法176条、6月以上10年以下の懲役）
4. ストーカー規制法の各種違反行為（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）

の4種類です。

1から3までは、以前は「強制」と「準強制」に分けられていましたが、犯行の悪質さと身勝手さは変わらないため、2023年の法改正でそれぞれ1つにまとめられました。また、それぞれの公訴時効期間は「不同意性交致死傷罪」が20年、「不同意性交等罪」が15年、「不同意わいせつ罪」が12年になります。また、1の「致傷」とは肉体的な傷害だけでなくPTSDのような精神的な傷害も該当します。

今回の調査では、中居氏の意向により当事者への聞き取りができなかったので、中居氏の「性暴力」が1から3までのどれに該当するのかは分かりません。しかし、法律の専門家らが「性暴力」と認定したのですから、どれかに該当することは間違いありません。そして、2017年以降は被害者が刑事告訴しなくとも起訴される可能性がある「非親告罪」となったのです。

そこで、知り合いの弁護士に聞いてみたところ「この手の犯罪で起訴と不起訴を分けるのは被害者の意向が最も大きいので、当事者間で示談が成立していれば起訴されることはまずありません」とのことでした。一部の週刊誌は「中居氏が代理人を通じて被害女性に解決金として9,000万円を支払った」と報じましたし、中居氏自身も今年1月9日、公式HPに「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と発表しているので、芸能活動うんぬんはともかくとして、示談は成立しているのでしょう。

ですから、中居正広氏が今後、起訴されることはないと思いますが、もしも被害女性から訴えられていたら、最悪の場合は初犯でも実刑になる可能性の高い犯罪を犯したのです。そして、その温床を作ったのは、港浩一氏が社長をつとめ、日枝久氏がトップに君臨していた時代のフジテレビだったのです。今回、第三者委員会から厳しい調査報告書が公表されたのですから、フジテレビはどこかの県知事のような恥知らずな言い訳はせずに、抜本的な組織改革を進め、二度とこんな悲劇が起こらないようにしてほしいと思います。

（『きっこのメルマガ』2025年4月2日号より一部抜粋・文中敬称略）