「寅さんの口上」も同様。全額が国民生活の維持に使われる消費税の半減や全廃を謳い財源を示さない無責任の極み

アベノミクス路線に乗り国債金利を強引に抑えてきた日銀

日本は公債残高が1,000億円を超えた世界最悪の借金国だ。それでも財政破綻していないから、れいわ新選組のように「どんどん国債を発行すればよい」といった主張がまかりとおっている。

なぜ財政破綻がないのか。それはたとえば2025年度一般会計当初予算の歳出で国債費が28兆2,179億円なのに対して、利払費は10.5兆円で済んでいるからだ。巨額の借金が重なっていっても、利払い費は1990年代末から2000年代半ばには減少し、その後は横ばいで推移している。

この放漫財政を続けてきたのが日銀で、いまや国債残高の5割を保有している。まともな中央銀行はこんな政策をとらない。アベノミクス路線に乗って日銀が強引に金利を抑えてきたのだ。高い金利を付けなければ国債を買ってもらえない。

借金を後世の世代に負わせないというのは、市場経済において市場原理が働いて、いつなんどき日本円や日本国債が売り込まれるかわからないからだ。2022年にイギリスのトラス首相が財源の裏付けなく、補助金を配り、所得税を減税する「成長戦略」を取ったため、ポンドも国債も売られ、首相は辞任を余儀なくされた。いわゆる「トラスショック」だ。では日本は大丈夫なのか。

（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年5月16日号の一部抜粋です。「消費税減税論の是非と日本経済の現状（下）」は5月23日配信号に掲載されます。続きをお読みになりたい方は、、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます）

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