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野党が「食料品の税率ゼロ」で一致団結すべきシンプルな理由
いや、この茶番については、もう説明などしなくてもいいです。それよりも私が一番聞きたいのは、「本気で消費税を減税する気があるのか？」ということです。
本気で国民のためを思い、消費税を安くする気持ちがあるなら、他党と連携したり、そのために頭を下げたりすることはたやすいはずです。
それをまったくしようとせず、今のまま、自党の主張を頑として変えずに、消費税減税派同士で結集しようという流れを起こさないならば、もう野党は完全に終わりということです。
あなた方に国民が何かを期待することは、もう二度とないでしょう。
筆者は消費税を廃止すべきだと思っていますが、その最初の段階として、「食料品の税率をゼロにする」も「５％にする」も、どちらも効果はあると考えています。どちらでも現在よりは国民の負担は軽くなるからです。
が、消費税率を５％にすると、１０兆円以上の税収減となります。食料品をゼロにする場合は５兆円程度の税収減で済みます。だから、どちらが実現性が高いかというと後者だと言えます。
「財源ガー」の連中たちが「減税分の財源はどうする？」とほざいてきても、「苦しい国民のために、たった５兆円の財源を捻出できなくてどうする？」と言い返すことができるからです。
また、食料品の税率を下げることは低所得者対策にもなります。収入が低くなれば低くなるほどエンゲル係数は高くなるので、食料品の税率をゼロにすれば低所得者ほど負担率が軽くなるのです。
減税の額面自体は、高額所得者の方が恩恵は大きいです。高額所得者の方が高いものを食べているからです。ですが、収入に対する減税割合は、低所得者の方がはるかに大きいのです。
そしてこの「食料品や生活必需品の税率を下げる」という方式は、付加価値税を持っている世界の多くの国々が採用しているものです。（次ページに続く）
