国民･玉木さん、れいわ･山本さん、参政･神谷さんへ。「消費税を減税する」という貴殿方の決意に嘘はありませんか？口だけ自分だけの惨状に失望しています（作家・元国税調査官 大村大次郎）

本当なら日本の消費税も「食料品税率ゼロ」になるはずだった

日本でも、消費税が導入される際に、食料品や生活必需品には軽減税率が取り入れられ税率ゼロにされる予定でした。

しかし、どの品目を軽減税率にするかという議論のときに、あらゆる業界が「自分の品目を軽減してくれ」と働きかけたために、調整能力のない日本の政治家や官僚たちはこの問題をさばくことができず、軽減税率を採り入れないまま、

「全部一緒だったら文句はないだろう」

という乱暴な方法で、消費税を導入してしまったのです。いわば消費税は未完成の状態で導入されたもの、ということです。

未完成のまま導入されてしまった消費税を「食料品税率ゼロ」というあるべき姿に戻す

２０１９年の増税の際に、一応、生鮮食料品などを８％にするという軽減税率が設けられましたが、軽減率はわずか２％で「形ばかり」のものにしかなっていません。

ちゃんと本来の機能を持つ軽減税率を設定しないと、消費税は未完成のままなのです。

消費税の欠陥を修正するという意味でも、食料品の税率をゼロにするという政策は大きな意義があるはずなのです。

これまで消費税廃止を掲げてきた野党はいくつもありますが、すべて「絵に描いた餅」に過ぎませんでした。党の議席数や構想内容などから見て、到底、実現できるものではなかったからです。

もう国民は「絵に描いた餅」に誤魔化される状態ではないのです。実現性のない理想論なんて、聞いている余裕はないのです。

今よりも生活がよくなる「実現性のある政策」をできるだけ早く実施してもらわなくてはならないのです。

その点を踏まえて、消費税を５％にすることと、食品の税率をゼロにすることのどちらが実現性があるか？消費税減税派の政治家の皆さんには、ぜひ真剣に考えていただきたいと思っております。

そして、与野党の消費税減税派を結集し「消費税減税」という一点だけでも合意を交わし、選挙結果がどうなろうとこの件だけは実行に移す。それが今、政治が真っ先にしなければならないことだと筆者は思います。

（『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/5/16号より一部抜粋、再構成。全文は登録のうえお楽しみ下さい。同号では、今回ご紹介した「なぜ消費税減税勢力は結集できないのか？」のほか、「夫婦共働きの税金の裏ワザ１」「財務省の秘密警察」「ノルマに追われる国税調査官たち」「調査官が恐れる“申告是認”」「税務の隠語”おみやげ”とは？」「期末の経理処理には要注意」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）

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