米軍によるイラン核施設への空爆後、一応の停戦状態にあるイスラエルとイラン。そんな状況の中、ロシアはウクライナへの攻撃をエスカレートさせる事態となっています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、欧米の「優先順位」が推移した事実と、そのとばっちりを受けることとなったゼレンスキー大統領の反応を紹介。さらにウクライナへ救いの手を差し伸べようと動く中国の狙いを解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：優先順位の変化－注目を浴びる中東・イラン情勢と霞むウクライナの未来
国際社会の優先順位は「中東」に。霞むウクライナの未来と中国の野望
「ロシアとウクライナの戦争は、しばらくは終わらないだろう。今はイスラエルとイランの衝突が起きないようにしっかりとコミットすべきだ」
これが今、ウクライナの背後にいるはずの欧米諸国のリーダーたちが考える方針のようです。トランプ大統領はそう明言し、欧州各国のリーダーたちは具体的な態度については決して一致しないものの、明らかにウクライナに対する熱量と関心が後退しているのが感じられます。
アメリカ軍によるイランの核施設に対する猛烈な攻撃はまさにサプライズアタックでしたが、トランプ大統領とその周辺が主張するような「数年単位でイランの核開発を止めた・遅らせた」というほどの成果があったかはかなり疑わしく、DIAが出したような「実はイランの濃縮ウランの在処が分からなくなっただけで、ほぼ無傷」という評価も米国内で議論を呼び起こしています。
また“核の番人”たるIAEAのグロッシー事務局長は「ファルドゥの施設はそれなりの損害を受け、他の核施設もそれなりの破壊に見舞われたが、残念ながら濃縮ウランの行方は分からず、遠心分離機もほぼ無傷との分析も多々あり、イランは核保有につながるウラン濃縮を遅くとも数か月以内には再開することが可能である」との見解を述べました。
イスラエルとイランの仲介を行ったカタール政府や、軍を含むアメリカ政府内の分析官、IAEAの専門家、そしてロシア、トルコ、フランスなどの専門家などの意見を総合してみると、どうも今回のアメリカによる攻撃によって、イランが核開発を急ぐ必要性をさらに深く認識するきっかけを与えたとの結論に至ったことが分かります。
それはかつてアメリカのブッシュ政権がAxis of Evil（悪の枢軸）としてイラン、イラク、北朝鮮を挙げましたが、すでにその際に核開発が進み、“恐らく”核保有に至っているという分析がなされていた北朝鮮には米軍の空爆がなかったことに対し、イランとイラクについては、イラクはアメリカ軍を軸とした多国籍軍の、イランについてはイスラエルのターゲットとして攻撃対象になったことをベースに「核保有こそが国家安全保障の確保のカギ」という決断を下すのではないかと、今回のアメリカとイスラエルによるイランの核施設への攻撃を受けてイランの最高指導部が判断し、本格的な核保有への舵を切ったとしても不思議ではありません。
それをつぶさに感じ取り、イランに対する自制を間接的に求めるために協力に動いたのが、フランスとロシアです。
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