自民党内で「石破おろし」の声が高まる中、急転直下の妥結を見た日米関税交渉。関税率はトランプ大統領が当初主張していた25％から15％に引き下げられることとなったものの、政府は内容に関する合意文書の作成には否定的な姿勢を取り続けています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日米が共に「共同文書を作成しなかった」目的を考察。さらに石破首相が「続投」にこだわる腹づもりを推測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカの事業に日本が80兆円提供。日米の説明が食い違う深いワケ
トランプのATMに成り果てた石破。関税交渉の合意内容で日米の説明が食い違う深い訳
「25％」取るぞと脅しをかけられたトランプ関税を「15％」に下げてもらったといって、能天気に喜んでいる経済人がまさかいるとは思わないが、今回の日米交渉の“合意”とやら、あまりに酷い内容ではないだろうか。
なにしろ、「15％」にまけてやるからアメリカの事業に5,500億ドル（約80兆円）の資金をよこせという理不尽な要求をのんでいるのである。物価高騰にあえぐ国民のために所得税や消費税を減税することについてはあれほど「財源がない」と拒んできた石破政権が、である。
おまけに、この合意には共同文書がかわされていない。25日に、石破首相が与野党の党首を集めて説明したが、国民民主党の玉木雄一郎代表などは「よくわからないことがわかった」とあきれ顔だった。そんなことで国民を納得させようとしても、どだい無理な話だ。
5,500億ドルの対米“投資”について、石破首相は「トランプ大統領に提案してきた『関税よりも投資』の方針に沿ったもの」と胸を張る。それなら、正々堂々と公式文書を交わし、国民にしっかり分かるように示せばいいわけだが、少なくとも当初は何の説明もなく、われわれ日本国民がその内容らしきものを知り得たのは、以下のようなトランプ大統領のSNS投稿によってである。
日本はわたしの指示のもと、アメリカに5,500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。これはかつてない規模のものだ。
そして、もちろんこれでは十分でないため、アメリカのメディアが“事実解明”に乗り出した。下記はラトニック商務長官がブルームバーグのテレビ番組（TBS CROSS DIG with Bloomberg）で語った内容の一部だ。
――日本が5,500億ドルを投資するという革新的な資金調達の仕組みについて。
ラトニック長官 「アメリカがプロジェクトを選び、日本がその実行に必要な資金を提供するという形です。たとえばもし大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと決定すれば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します」
――プロジェクトの利益配分は？
ラトニック長官 「運営は企業に任せ、得られた利益はアメリカの納税者に9割、日本には1割が配分されます」
――石破首相はこれを「融資保証」と表現していますが、それ以上のものということか？
ラトニック長官 「もちろん、それ以上です。エクイティ（株式）や融資保証など、多様な形態を含みます。アメリカが1,000億ドル規模の半導体工場をアメリカ国内に建設したいとすれば、日本はそのプロジェクト全体に、エクイティやローンなど、いかなる形であれ1,000億ドルを提供する必要があります」
――それは日本企業が資金を出すということ？
ラトニック長官 「日本は資金提供者です。銀行家であって運営者ではありません。トヨタのような日本の特定の企業が工場を建てるという話ではない。日本が資金面で支援するモデルです。私が1月に思いつきました」
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