“世界一の親日国”を裏切る悪辣。台湾の半導体メーカーから最先端技術を盗んだ元従業員が転職した日本企業の社名

半導体主導権争いの過程で避けられぬ技術窃取や産業スパイ問題

半導体技術について、台湾は中国による技術窃取に常に頭を悩ませてきました。そのため、台湾政府は国家安全法で技術窃取について法制化することで技術を守って来ました。中国も2030年までには半導体の生産能力を大幅にアップさせる計画を立てています。中国の半導体に関する動きについて、以下、報道を一部引用します。

市場調査会社Yole Groupによると、中国は2030年までに世界の半導体ファウンドリ（受託製造）生産能力の30％を占め、世界最大のファウンドリ拠点になる見通しだ。現在の首位は台湾（23％）、以下は韓国（19％）、日本（13％）、アメリカ（10％）、ヨーロッパ（8％）と続く。中国のシェアは現在の21％から大きく増加することになる。

この変化の主な要因は、中国政府が主導する半導体製造分野への積極的な国内投資であり、自国でのチップ製造の自立を目指す国家的目標に支えられている。

2024年には、中国の半導体月間生産量は885万枚に達し、前年比で15％増加した。2025年には1,010万枚に達する見込みだ。この成長の中心には、華虹半導体（Huahong Semiconductor）による無錫の12インチ新工場を含む18の新しい半導体工場の建設がある。こうした生産能力の拡大は、中国が世界の半導体市場で支配的な地位を目指す上で不可欠だ。

● 中国、2030年までに世界最大の半導体ファウンドリ拠点に

今や世界各国が国を挙げて参戦している半導体産業でのシェア争いですが、その過程で技術窃取や産業スパイといった問題も避けることはできません。先だって台湾で行われた国会議員のリコール承認選挙が行われた発端には、国民党議員が中国のスパイではないかとの疑念もありました。台湾には毎日のようにサイバー攻撃があるとも報じられています。

国家の命運を握っているとも言える半導体産業をめぐる世界各国による競争は、これからはさらに激化していくと思われますが、願わくば各国は技術窃取など、卑怯な手段で勝とうとせずフェアに戦ってほしいものです。

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