我が国においても昨今メディアにより可視化され、社会的関心が高まっている移民をめぐる問題。しかしごく近い将来、桁外れの数の「難民」流入を懸念する声も上がっています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、1億人もの中国人難民が日本に押し寄せる可能性を指摘。その上で、政府が講じるべき準備と対応策を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本は中国からの大量難民に備える策が必要
中国からの「1億人の難民」流入にどう対処するのか。日本が取るべき対策
中国の経済崩壊が時とともに大きくなっている。その状況で社会保障費の強制的な徴収を行い、中小零細企業の生き残りは難しくなった。中国の増税政策は、最後の生き残りのチャンスをも奪うことになる。2026年には大量な難民が日本に押し寄せることになる。今後を検討しよう。
日本の「失われた30年」どころでは済みそうにない中国
日本の1990年以降を「失われた30年」と評し、不景気であったが、今の中国は日本以上の景気後退であり、「失われた100年」になる可能性もある。
その上、中国の中央政府は、2025年9月から、企業に対して社会保障費を強制的に徴収することになり、現時点でも苦境な零細中小企業の多くが潰れるという。そこに働いている2.5億人が失業することになる。
月を追うごとに、倒産する企業が増えて、上海、広州などの大都市でも、シャッター街になっている。大企業でもリストラをおこなって、コストを削減している。
この現状を覆い隠すべく、ハイテク産業に研究開発費を補助して、ハイテク大国の幻想を世界にバラまいている。しかし、その技術を有効的に使える企業や市民はほとんどいない。主に軍事面での利用しかない。ハイテク産業の他業種への波及効果もないし、ハイテク産業の従業員も少ない。幻想に惑わされてはいけない。
9月3日の軍事パレードでも、最新鋭兵器などが出たし、ロシアのプ－チンや北朝鮮の金正恩総書記も参列したが、中国の最後の見せ場であったように思う。10月には習近平は、総書記を辞任する方向であり、権力がない国家主席には留まるかもしれないが、それだけである。
そして、ロシア開催の「東方経済フォーラム」に中国の政府高官が出席していない。中国の経済不況をロシア輸出では解決しないことを示している。
そして、公務員、公的機関の職員は、中国全土で8,000万人であり、これ以外の6.54億人が社会保障に入っていない。この社会保障費は1人1,500元で、月3,500元の平均給与から差し引かれることになる。それでは生活できないと従業員は言っている。
中央政府も財政難から、国民に増税を行うようであり、共産党上層部は、国民の窮状を見ないで、自分の都合で政策を決定しているようであり、国内需要が益々、縮小することになり、不況も深刻化する。
特に、10月の「四中全会」後が不安である。汪洋や胡春華などの共青団派が権力を握るが、汪洋は現状を見て辞退したようであるが、民主化で統制力が落ちると、中国民衆が難民化して、日本に逃げてくる可能性がある。また、張又侠が軍トップになり、中央政府も予算確保ができずに、海軍予算を削ることになる。
このことで、台湾武力統一はなくなる。この時点では、中国国民を縛るために、反日の宣伝をすることは変わらず、日本との和解はできない。
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