パキスタンで行われた停戦交渉も不発に終わり、見通しの立たない状況が続くイラン戦争。軍事衝突の長期化も懸念される中、その裏側では各国の思惑が複雑に絡み合い、水面下で「外交戦」も展開されているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国が交渉実現に向け果たした役割と中東でのプレゼンス拡大の実態を解説。さらに行き詰まりを見せるトランプ政権の実情と、中国が同地域で獲得した信頼や影響力の意味について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米・イランの一時停戦の裏側で動いた中国が中東で獲得したもの
米・イランの一時停戦の裏側で動いた中国が中東で獲得したもの
アメリカとイランがパキスタンで行った4月11日の交渉は世界の期待とは裏腹に折衷点を見いだすことはできなかった。
思い返せば4月7日夜、アメリカのドナルド・トランプ大統領は自らのソーシャルメディアで、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、2週間の停戦が実現すると発表した。
エネルギーを中東地域に依存する国々は停戦という言葉の響きに喜び、株式市場も大きく値を上げた。
しかし、トランプ大統領の発信に反応した国や人々は間もなく、この地域の問題の根深さや合意に絡むアメリカとイスラエル、そしてイランが抱える複雑な思惑が容易には一致しない現実を思い知ることとなった。
一時停戦の提案はアメリカがイラン攻撃で撃ち尽くしたパトリオットミサイルやトマホークミサイルの補充をするための時間稼ぎとイラン側は警戒する。
だがトランプ大統領は国内の支持層の離反やインフレへの懸念を意識して停戦には前向きだとも伝えられる。
そのトランプ大統領は今回イランが停戦交渉に応じた背景に「中国の働きかけがあった」との認識を示している。中国の仲介については、交渉の前面に立ったパキスタンのメディアやアメリカのメディアも伝えている。
米『ニューヨーク・タイムズ』は記事「36時間の混乱：イランにおける停戦への駆け引き」の中で、パキスタン、トルコ、エジプト、カタールなどもイランに接触したが、「最終的には中国が行き詰まりを打破した」と報じている。
つまり中国が最後の一押しをしたというのだ。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も「米中両国の高官レベルで様々な対話が行われた」と認めた上で「大統領は習近平国家主席を深く尊敬しており、素晴らしい実務関係を築いている。数週間以内となった訪中を楽しみにしている」（香港のテレビ『TVB』）と語ったという。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃すると、中国はすかさずアメリカとイスラエルの行為を「国際法違反」だと強く非難した。国際法上、他国への武力行使が認められるのは「自衛権の行使」または「安保理による認可」がある場合に限られるが、今回の攻撃がいずれにも該当しない「一方的な武力行使」だという立場だからだ。
そのためイラン戦争における中国の立ち位置は、アメリカやイスラエルと敵対する立場だと考えられがちだ。そのためイランへの攻撃があたかも中国へのダメージでもあるかのような解説も横行した。
だが今回の停戦に向けた立ち回りこそ、本来の中国のポジションといえるだろう。
日本では、「イランを守れなかったことで、中国が大きなダメージを負った」などという的外れな解説がまかり通っているようだが、それであればトランプ大統領が中国に感謝することはない。
いずれにせよ注目は、中国の動きが奏功したことだ。この交渉の裏側には、J・D・バンス副大統領も認めているようにトランプ大統領の焦りがあった。
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エジプトとの風通しの良いコミュニケーションも「大きな武器」に
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