今回の事件はこども家庭庁の無能さを象徴している
こども家庭庁の予算の約4割は、児童手当などの支給予算です。が、約6割は支給事業ではなく、こどものために役所が考えた事業を行なっているのです。
では一体どういう事業を行なっているのでしょうか？令和5年に閣議決定した「子供未来戦略」では、こども家庭庁の役割として次の5つの柱を掲げています。
- 「こどもまんなか社会」に向けた基本政策の推進
- 若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築
- 多様で質の高い育ちの環境の提供等
- 地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築
- 人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展
これを見ればわかる通り、あいまいで抽象的で「何がやりたいか何もわからない」のです。「出生率を何パーセント引き上げる」「希望すれば誰でも保育園に入れるようにする」「放課後の小学生の安全な居場所を確保する」など、具体的な目標は一つもないのです。
具体的な目標を掲げれば責任が生じますので、具体的な目標は掲げていない、つまりはこども家庭庁の事業について、その効力などには責任は一切取りません、ということなのです。
このあいまいで抽象的な事業に、4兆円もの巨額な予算をつぎ込んでいるわけです。そして事業のための様々な機関や部署をつくって、わけのわからないまま費消しているのです。
児童相談所の24時間受付体制も、このこども家庭庁の「子供未来戦略」の一環として始められたものです。しかし、その実態は「24時間いつでも通常の対応をする」のではなく、「職員の勤務時間外は警察に丸投げ」だったのです。
再度、確認しますね。
今回の事件は、「児童相談所がトラブルのあった家庭に関して、本来行うべき接触、調査などをまったく行わず、いきなり警察に通報したこと」が最大の原因です。
こども家庭庁のこの件について、国民に説明する義務があると思います。
また我々も、こども家庭庁を徹底的に追及するべきです。なぜ児童相談所は自ら何も対応することなくいきなり警察に通報したのか？ということを。
今回の事件は、こども家庭庁がいかに役立たずな存在であるかを象徴する出来事なのです。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年6月1日配信号の一部抜粋です。「消費税1％でも減税する価値は十分にある」「カンボジア名誉領事の脱税」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）
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image by: Hotta Akahane, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons
