各国に対し一方的に書簡を送りつけ相互関税の税率を通告するなど、エスカレートするトランプ大統領の強行的な外交手法。しかしそんな姿勢は国際社会の「アメリカ離れ」を確実に加速させているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、脅しを基本とするトランプ外交に対する各国の意識の変化を解説。その上で、アメリカを唯一の同盟国とする我が国がどのような準備をすべきかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：力による外交の限界－孤立できないアメリカと進む世界の多極化
トランプ「力による外交」の不発。第47代合衆国大統領は米国を孤立に導くのか
「アメリカ抜きの（アメリカに依存しない）システムを構築できないだろうか？」
ここ1～2か月ほどのうちに参加する様々な会議や協議の際に参加者（国や国際機関、そして多国籍企業など）の間で真剣に検討され、議論されている問いの一つです。
圧倒的な軍事力と経済力を背景に、口先で脅しをかけて言うことを聞かせようとする「力による外交」を推し進めるアメリカのトランプ大統領。
イランの核施設に対する突然の空爆のように、その脅しが現実になるケースもたまに見られますが、ほとんどの場合は、極端な要求を掲げ、観測気球を上げて各国や企業の反応を見て、従うようならそのまま一気に進め、難航するようなら“いかにも妥協したように見せかけて”措置を一時停止したり、内容を見直したりして、「こちらも妥協したのだからそちらも妥協せよ」といったような圧力をかけて従わせようとする戦略をとって、アメリカの言うことを聞かせようとしています。
ただ言うこと・行うことがコロコロ変わり、単純な言い回しや単語を用いる割には何を言っているのか分からない状況が顕著になるトランプ大統領による脅しは、まるで寓話の「オオカミ少年」のように次第に、そのまま受け取り焦りを見せる国々や組織が減っていっています（最近はあまり耳にしなくなりましたが、TACOはこの状態を指しているものと思います）。
「言わせておけばいい、そのうち気が変わるから」とか「ああはいっているが、どうせ実現しない」と高を括って嵐が過ぎ去るのを待つ姿勢が各国で目立ち、アジア諸国では、中国は言うまでもないことですが、インドは公然とアメリカに公平な扱いを要求して一方的な関税による脅しにチャレンジしていますし、韓国の新政権も「一応トランプ大統領の要求には注意を払うが、今、特段急いでアメリカとディール・メイキングしなくてはならない理由がない」と余裕を見せ、そして我が国日本は堂々と言うべきことは伝え、適切に交渉を進めています。
どこも「同盟国に対して手紙一本で一方的に関税措置の実施を伝えてくるのは失礼極まりない」と怒りも見せ、一歩も退かない姿勢を鮮明にしています。
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