深刻な政治的分断を抱えながらも、好調を維持するアメリカの株価。その一方で、経済のバブル化を懸念する声が聞かれるのもまた事実です。果たして米国経済は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、その「現在地」をさまざまな側面から分析・解説。さらに「今後の政局の軸」についても考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米国経済の現在地を確認する
新卒世代がさらされている「就職氷河期」。米国経済の現在地を確認する
日本もアメリカも政治の分断と不安定化が進行している中で、社会の方向性を決定づけるものは経済であると思います。そして、経済も極めて不安定化しています。政治に関しては左右のポピュリズムが全体を流動化させているという点で、類似点、あるいはアメリカから日本への影響が指摘できると思いますが、経済に関しては全く構造が異なります。
その中で、今回はアメリカ経済の現在地を確認しておこうと思います。まず株価ですが、ダウは46,000、NASDAQは22,750、S＆Pは6,690で、いずれも史上最高値です。つまり株としては高値圏にあります。一時期には、テスラが国外不人気のために低迷していましたが、マスクが獲得した高報酬を使って自社株買いをした結果、再び400ドル台に戻しています。
また、AI関連では、GPUの大手NVIDIAの場合などは、AI株の一巡感から調整が入ったものの、改めて株価を戻して高値圏に来ています。そんな中で、本日は、OpenAIとの協業も発表されており、市場は好感しています。
というわけで、まず株は非常に強いわけです。では、景気は強いのかというと、これは強弱が交錯していると考えられています。まず、市中のキャッシュということでは、依然としてコロナ禍のバラマキ以来の金余りという現象は続いています。また、株高を反映してテック関連、金融関連などの高度専門職の購買力、購買意欲は強いようです。
一方で、景気に陰りがでているという見方も多く、その根拠としては労働市場の後退があります。ここ数ヶ月、雇用統計は一転して悪化を続けており、過去の労働統計の下方修正も行われています。現象面では、新規大学卒の世代が「就職氷河期」のような厳しい状況にさらされています。
原因としては、どうやらAIの実用化が雇用を直撃しているという見方が説得力を持ってきています。例えば金融におけるデータ処理、それこそ世界中の上場企業が出す経営資料を分析して報告書にするとか、株の売買の根拠となるデータへと加工するといった仕事は、膨大なマンパワーが必要だったのがAIによる省力化が進んでいます。
同様に、アメリカでは非常に大きな労働市場である法務関連における、文書作成業務というのもAIが入り始めています。一番影響が大きいのが、コンピュータソフトの分野で、1年前までは人間のプログラマーが、AIによるプログラミングを補助的ツールとして使っていた感じですが、現在は初級のプログラマー職はAIに置換されつつあります。
ということで、90年代から2010年代にかけては、小売やサービス、在庫管理、生産管理といった「モノとデータの媒介」の部分がDX化されていって、巨大な雇用が消滅したわけですが、今回はその次の段階に来ているわけです。つまり、データからその加工へ、データから文章化へという、従来は人間がやっていた業務をAIが進めるようになっています。
そのために、初級から中級の知的労働がどんどん人間からAIに置き換わっているわけです。そんな中で、最も初級の労働である新卒のオフィスワークというポジションが、非常に狭い門になってきています。雇用統計に関しては、政府ですら正確な追跡ができていないですし、連銀（FRB＝中央銀行）にしても、決定的な見解を持っているわけでもありません。
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