全世界が注目する中で行われる、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談。両者とも複雑な事情を抱える中にあって、どのような「落としどころ」を探る展開となるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、想定される複数のシナリオを提示し分析。さらにAI開発競争や台湾問題、通商交渉を巡る米中の思惑と、日本経済が直面しかねないリスクについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米中サミット、「想定されるシナリオ」を考える
「カードの総数」は10枚。米中サミットで「想定されるシナリオ」を考える
今週は週明けにベッセント財務長官が日本に立ち寄って、高市総理、片山財務相などと会談しますが、これはあくまで週半ばの14日～15日に予定されている、トランプ大統領の中国訪問に随行する「ついで」という位置づけです。問題は、この米中首脳会談であり、その結果は日本にも大きな影響があると考えられます。
まず、前提として押さえておきたいのは、米中関係の複雑な歴史です。現在の中国というのは、実質は開発独裁から規模の独裁、つまり大きすぎて民主主義への移行ができない国家となっています。その一方で、社会主義を建前にしていることから、どちらかと言えば、西側の保守よりリベラルに親近感を持たれる傾向があります。
この公式は、日本の場合はかなり当てはまっており、自他ともにリベラルと認める旧立憲や公明などは親中であり、右派の高市氏などは中国との距離感があります。ですが、アメリカの場合は非常に込み入っているのです。確かに民主党のリベラルの中には親中派もいますが、例えばヒラリー・クリントンに代表される「リベラル・ホーク」は対中国ということでは強硬です。
特に彼女らは、中国の人権問題を昔から取り上げてきましたし、ヒラリーの場合は、国務長官時代に南シナ海の「自由航行権」を強く主張して中国に嫌がられていました。それでも、ビル・クリントン政権やオバマ政権は、中国の経済成長は認めてきています。一方で、直近のバイデン政権の場合は、その前の第一期トランプ政権当時に中国との通商戦争を始めた中では、中国に甘いと票が逃げるという切迫感から、必ずしも中国との協調には動きませんでした。
一方で、共和党に関しては基本的には「保守イコール反共」というクラシックな公式が機能しています。ですが、米中国交正常化をやったのは共和党のニクソンですし、中国の経済成長を思い切りアシストしたのは、ブッシュ＝江沢民の緊密な関係でした。
トランプ政権も、確かに通商戦争を仕掛けてはいますが、とにかく「他国の人権問題には一切関心がない」という「鉄の掟」を持った政権ですから、中国との相性は悪くありません。また、独裁国・権威主義国のほうが、世論や野党に遠慮することなくディールができると放言していることもあり、今回の米中会談では思い切った合意がされるのではという観測もあります。
とりあえず、アメリカではかなり報道が加熱しています。まず、アメリカの外交筋が指摘しているのは、アメリカの側には「5つのB」という期待があるのだそうです。それは、
「ボーイングの航空機を思い切り買って欲しい」
「アメリカの大豆（ソイ・ビーン）と牛肉（ビーフ）を買って欲しい」
「投資と通商に関する協議会（ボード）を設置したい」
ということで、Bが5つあるというのです。一方で、アメリカ側として、中国の狙いには「3つのT」があるとしています。それは、
「タリフ（関税）に関して合意したい」
「テクノロジー、特にAI向け高度半導体の供給をして欲しい」
「タイワンについて、中国の立場を尊重して欲しい」
という3点です。
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