世界各地で表面化しつつある、従来の安全保障や同盟関係だけでは対処しきれない国際秩序の変容。「威嚇」と「交渉」が複雑に絡み合う中、各国の真の思惑はどこにあると見るのが妥当なのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米国とイランの緊張や米朝関係に生じつつある変化を独自の視点で分析。さらに米中首脳会談を控えた中国の動向や台湾問題を取り上げ、日本の安全保障に求められる対応について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：揺らぐ約束、すれ違う時計
揺らぐ約束、すれ違う時計。大国の思惑が交錯する世界で日本はどう動くべきか
「約束を守れば弱く見え、力を見せつければ約束が壊れる」
現在の国際情勢を眺めてみると、世界のどこを見ても「勝者」は存在しません。ホルムズ海峡では船が止まり、モスクワの空には無人機が舞い、ガザでは武器を置く約束が守られず、キーウでは政権内部から反乱の声が上がっています。
今週も各地の現場から届いた断片をつなぎ合わせながら、調停官としての目でこの一週間を読み解いていきたいと思います。
どの現場にも共通しているのは、当事者たちが「約束」と「力」の間で揺れ動いている姿です。この綱引きの結末は、遠い国の出来事のようでいて、実はエネルギー価格や為替、そして日本の安全保障そのものに静かにつながっています。
今週も一つ一つの現場を丁寧に追いながら、その先にある構造まで一緒に見ていきましょう。
【1.中東：底なしの危機、それでも動き始めた自立への一歩】
中東の混迷にまだ出口は見えてきません。この地域の行方を大きく左右するのは、今秋に迫る二つの国政選挙です。一つは11月の米国連邦議会中間選挙、もう一つは10月27日に予定されるイスラエルの国会（クネセト）総選挙です。
「もし、米国で共和党が敗れたらどうなるか？」
中東研究者たちの見解は割れています。「トランプ大統領は怖いものがなくなり、過激な軍事行動に出る」という声がある一方、「元々イランに関心が薄かった大統領は、そのまま中東から気持ちが離れていく」という見方も根強くあります。
どちらの未来が訪れるにせよ、板挟みになるのは米国とイランの間に位置するサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）といった湾岸アラブ諸国です。
戦火が広がるたびにエネルギーインフラは傷つき、国家の生命線であるホルムズ海峡の自由な航行はますます遠ざかっていきます。イランは、たとえホルムズ海峡の航行再開や第3国による機雷除去に合意したとしても、この海峡に対する影響力や管理権を手放すつもりはないとみられます。
米調査会社S＆Pグローバルエネルギーのエリック・イエップ氏は、海峡通航のリスクはもはや一時的なものではなく恒久化しうると指摘しています。
当のトランプ大統領は「ホルムズ海峡が必要な国は、自分で石油を取りに行けばいい」と中東地域のエネルギーに依存しながら自らイランと対峙しようとしない国々に対して不満を隠さなくなりました。
この一言は、中東産油国だけでなく、この地域の石油やLNG（液化天然ガス）に生命線を握られている日本や欧州にも、海峡の安全確保という重荷を自分自身で担う覚悟を迫るものです。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ